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あいさつ

 投稿者:盛勤舎  投稿日:2015年 1月 5日(月)13時52分2秒 gw122-129-235-30.kiso.ne.jp
返信・引用
  謹賀新年  
 

世田谷の相続専門家

 投稿者:代表  投稿日:2013年 8月27日(火)08時55分31秒 datalyze.st.wakwak.ne.jp
返信・引用
  相続のことでお困りのこと、お悩みのことございませんか?
世田谷での相続ならお任せください。

http://www.yoshimura-legal.com/

 

遺族補償

 投稿者:管理人  投稿日:2013年 4月 7日(日)11時53分48秒 gw122-129-235-30.kiso.ne.jp
返信・引用 編集済
 

労働者スケット倶楽部 http://8108.teacup.com/cosmos/bbs

○遺族補償 労働基準法第79条
労働者が業務上死亡した場合に置いては、使用者は、遺族に対して、平均賃金の1000日分の遺族補償を行わなければならない。

○遺族補償を受ける者 労働基準法施行規則 第42条
①遺族補償を受けるべき者は、労働者の配偶者(婚姻の届け出をしなくとも事実上婚姻と同様の関係にあるものを含む)とする。
②配偶者がいない場合には、遺族補償をうけるべき者は、労働者の子、父母、孫及び祖父母で、労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していた者又は労働者の死亡当時これと生計を一にしていた者とし、その順位は、前段に掲げる順序による。この場合においては、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

○遺族補償の受給者及び順位 労働基準法施行規則 第43条

①前条の規定に該当する者がいない場合においては、遺族補償を受けるべき者は、労働者の子、父母、孫及び祖父母で施行規則第42条第2項の規定に該当しないもの並びに労働者の兄弟姉妹とし、その順位は、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の順序により、兄弟姉妹については、労働者の死亡当時その収入によって生計を維持していた者又は労働者の死亡当時その者と生計を一にしていた者を先にする。

②労働者が遺言又は使用者に対してした予告で前項に規定する者のうち特定の者を指定した場合においては、前項の規定にかかわらず、遺族補償を受けるべき者は、その指定した者とする。

○遺族補償受給の等分 労働基準法施行規則 第44条

遺族補償を受けるべき同順位の者が2人以上ある場合には、遺族補償は、その人数によって等分するものとする。

http://8108,teacup.com/cosmos/bbs

 

位置共有アプリの″iSharing″を紹介したいと思います。

 投稿者:李尚美(イサンミ)メール  投稿日:2011年 9月28日(水)16時44分32秒 183.97.231.162
返信・引用
  はじめまして。
私はイ・サンミと申します。iSharingSoftという会社の広報担当です。
iPhoneのアプリを紹介したいと思います。
“iSharing”と“iSharing Lite”というアプリです。
iSharingと他の位置共有アプリのもっとも違う点はこのようです。

1.近所アラーム
-iSharing友達が自分の区域に入るか出る時にプッシュアラームをもらえます。
-この特徴は子供を守ることに相当役に立ちます。あなたから遠く行った子供をアラームをもらってで守れます。
2.リアルタイムで位置を探し、この機能は使いやすいです。
-iSharingをログインした後 iSharingは自動的にあなたの正確な位置情報をアップデートします。
-iSharingはバックグラウンドで実行できます。
-位置情報を共有して友達と家族が心配しないようにしてください。
-他のアプリは電池が早くなくなりますが、iSharingは様々な電池モードによりこの問題を解決します。
3.無線機スタイルの音声チャット
-友達とリアルタイムで会話できます。
-無料で無制限の音声チャットができます。
4.強力なプライバシー保護
-あなたの位置をいつでも共有したり隠すことができます。
-誰かがあなたの位置を見つけるレベルを精密に設定できます。
5. FacebookとTwitterとの統合
-Facebook/Twitterと位置情報を共有します。
-FacebookのアカウントでiSharingが利用できます。

詳しい情報は以下のサイトをご利用ください。

ホームページ
isharingsoft.com
Facebook
facebook.com/apps/application.php?id=243243509036687
Twitter
twitter.com/isharingsoft
Youtube
youtube.com/watch?v=Vx3xYBupqgg
気になることがあったらleesm5037@naver.comにメールを送ってくださると幸いです。
 

相続 民事関係 報酬額

 投稿者:管理者メール  投稿日:2011年 3月21日(月)15時56分6秒 FL1-119-244-62-111.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  相続 民事関係  報酬額
相続関係説明図 \36,750~ +成功報酬別途謄本手数料等実費戸籍等収集  7日~
相続財産目録 \31,500~+成功報酬 途謄本手数料等実費戸籍等収集 関係資料の収集 7日~
遺産分割協議書 \33,600~+成功報酬 別途謄本手数料等実費戸籍等収集 調査は別途 5日~

 

単なる「無料法律相談」は廃止しました。

 投稿者:管理者メール  投稿日:2011年 3月 7日(月)11時03分16秒 FL1-122-130-250-242.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  単なる「無料法律相談」は廃止しました。
行政書士は、弁護士とは違い裁判手続きの代理権は持っていないものの、それ以外の法律書類の作成代理による事案の解決に優れています。

具体的には、内容証明郵便作成 相続調査 遺産の分割 離婚協議 悪徳商法の解約 刑事告訴手続き(警察署告訴・告発状作成) 契約書の作成 示談書の作成 交通事故保険金請求 外国人ビザの手続き その他行政手続、官公署許認可申請手続き全般など、非常に広範囲に渡ります。

この点が、行政書士が「身近な街の法律家」と呼ばれる由縁でもあります。
行政書士には、 比較的小さなトラブル 裁判までにはしたくないが何とかうまく解決したい場合 当事者間で円満に解決したい場合 行政、役所手続きが絡んでくる問題 法律書類の作成だけで解決できそうな問題 等の場合に相談することを強くお勧め致します。

先ず,15日5000円(計30分)の法務書類の書き方有料相談をご利用ください。単なる「無料法律相談」は廃止しました。
振込口座,郵貯銀行16220-8609541,ジャパンネット銀行本店3844238,楽天銀行サルサ支店4118960,受取人前田 利彦 24時間 365日振込OK
 

有料行政書士書式書き方相談について 無料相談の廃止平成23年3月5日(土)

 投稿者:管理者メール  投稿日:2011年 3月 5日(土)22時21分53秒 FL1-122-130-250-242.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  有料行政書士書式書き方相談について 無料相談の廃止
ご安心ください業務は全国対応しています。先ず,一件5000円の下記書類の書き方相談をご利用ください。
行政書士は、内容証明郵便 契約書作成 公正証書原案作成・その手続代行・代理 事実証明書類作成 権利義務に
関する書類作成 交通事故 離婚 生命保険金請求 遺言・相続 警察署告訴・告発 入管外国人法務手続・帰化
著作権 法人設立、土地利用、風俗営業許認可申請、建設・環境、自動車 に関することなどの法務事務に対応す
る敷居の低い「あなたの街の法律家」です。
まず,5000円からの上記書類作成についての「書き方有料相談」をご利用ください。上記書類の作成相談が行政書士
の本来業務です。書類作成をはなれて一般的な法律相談は,弁護士法に抵触する危惧すらあります。単なる無料相談は
廃止しました。困りごと解決に即,役立つ行政書士有料書類書き方相談に変更しました。
まずは、気軽にお困りの許認可申請・権利義務又は事実証明に関する書類の書き方有料ご相談を。
遠くの方は、
電話またはメールによる有料法務書類書き方相談をご利用ください。一件5000円から書き方有料相談を承っております。
暮らしの困り事法務書類書き方については行政書士に聞いてください。
報酬については,正式受任着手金1万円+通信費用実費から受任しております。お気軽にご依頼ください。初回書き方
有料相談については5000円から承っております。初回有料書き方相談だけで解決のつく場合も多く存在しています。
有料相談料金振込口座,郵貯銀行16220-8609541,ジャパンネット銀行本店3844238,楽天銀行サルサ支店4118960,
受取人前田 利彦上記ネット銀行同士は365日,24時間振り込み可能です。
直通ソフトバンク携帯090-2895-5601番 平日原則AM10:00-PM8:00迄対応。
土・日・祭日は下記のとおり対応します(直通携帯電話)。
AM10:00-PM5:00迄対応 FAX・Eメールお問い合わせ365日・24時間受付
 

戸籍類の集め方 戸籍謄本の集め方

 投稿者:管理者メール  投稿日:2011年 3月 5日(土)22時16分51秒 FL1-122-130-250-242.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  戸籍類の集め方
■ 相続に必要な戸籍類の集め方としては、まず、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍類 (戸籍謄本・除籍謄本・原戸籍謄本)を取得しながら、その戸籍類の内容を隅々まで読み取り、相続人となる人をその戸籍類から判断していきます。次に、相続人の戸籍類を取得していきます。


具体的には、次の様に集めていきます。
①.まず、亡くなった方の最後の本籍と筆頭者を調べ、最後の戸籍謄本(又は除籍謄本)を取得します。この時、相続財産に不動産があれば、住民票又は戸籍の附票も同時に取得します。
取得の仕方: 戸籍類は、本籍地のある役所でしか取得(取り寄せ)できませんので、本籍地の役所がどこかを調べます。現在、ほとんどの役所が合併を繰り返していますので、役所の合併歴も調べる必要がある場合が多いです。つまり、過去に本籍のあった時の役所が、現在のどの役所に合併されているかです。遠方の場合は役所の住所と係りを調べて、郵送による取り寄せ(取得)することになります。基本的に必要な物は、請求書と返信用封筒、小為替などです。
注意点: 取り寄せする時には、亡くなった方の戸籍謄本・除籍謄本・原戸籍の全てを役所に請求します。1つでも亡くなった方の戸籍類が抜かると、もう一度その役所に取得(取り寄せ)作業を行うことになってしまうからです。


②.次に、①で取得した戸籍謄本(除籍謄本)から、1つ前の戸籍(転籍前)の本籍地と筆頭者を読み取り、その戸籍類を取得します。この作業を繰返し、亡くなった方が生れた時の戸籍までさかのぼり取得していきます。
取得の仕方: ①と同じく戸籍類は、本籍地のある役所でしか取得できませんので、本籍地の役所がどこかを調べます。現在ほとんどの役所が合併を繰り返していますので、役所の合併歴も調べる必要がある場合が多いです。つまり、本籍があった時の役所が、現在のどの役所に合併されているかです。遠方の場合は役所の住所と係りを調べて、郵送による取り寄せとなります。基本的に必要な物は、請求書と返信用封筒、小為替などです。亡くなった方の転籍の数によっては、取得作業を何回も行う必要があります。つまり、過去に本籍をおいていたすべての役所から取得していくしかないからです。
戸籍の見方: ここで少し難しいのが、取得した1つ1つの戸籍が、亡くなった方の○才から○才までの戸籍であると、戸籍上読み取る作業です。これには、戸籍の冒頭部分や欄外のどこかに編製年月日を記載されていますので、注意深く確認してください。そして、亡くなった方の年齢と比べることで把握できます。


③.上の②の繰返しの中で、亡くなった方の相続人となる人を取得した戸籍類から見極めて、その相続人の戸籍類も同じ様に取得して行きます。
取得の仕方: 通常の相続手続きでは、相続人については戸籍謄本と、住民票又は戸籍の附票があれば良いのですが、相続人も既に亡くなっている場合や、女性が再婚している場合などは、全ての戸籍類を取得しておいた方が良いケースもあります。つまり、亡くなった方とまったく同じ様に取得していく方法です。
注意点: 相続人が既に亡くなっている場合は、亡くなった相続人の全ての戸籍類はもちろん必要となり、そのまた相続人の戸籍謄本と、住民票又は戸籍の附票も必要となります。



以上の様に、戸籍類を取得して行き、亡くなった方と相続人の関係を、取得した戸籍類から判断した上で相続人の特定も行う事になります。
 

戸籍の附票とは? 何か。

 投稿者:管理者メール  投稿日:2011年 3月 5日(土)22時14分7秒 FL1-122-130-250-242.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  戸籍の附票とは?
■ 戸籍の附票とは、住民票と同じく公的な (役所が発行するもの) 住所を証明する書面です。 現住所も記載されているので、住民票に代わるものとして相続手続き全般で広く利用されています。つまり、相続手続きに必要な物として住民票と記載があれば、戸籍の附票でもOKなのです。


Q 住民票や戸籍の附票はどういった相続手続きで必要?
答 相続財産に不動産(土地や建物)があれば、必ずその相続手続きに必要になってきます。 なお、亡くなった方の銀行預金の引き出しや保険金の受け取りには、ほとんどの場合、住民票や戸籍の附票は必要とされていませんが、役所の発行手数料が1人(1通)につき300円程度なので、戸籍類と同時に取得しておくと安心です。


Q 住民票と記載がありますが、戸籍の附票で本当に大丈夫?
答 大丈夫です。あらゆる相続手続きに当然通用します。住民票と同じく公的な (役所の印のすわった) 住所証明書だからです。当所が保証いたしますのでご安心ください。逆に、よく相続手続きの必要書類として最後に記載されているのが、『他に適宜必要なもの』 というような記載がありますが、よく起こるケースとして、住民票だけでは足りずに、追加で戸籍の附票を取得してください、と言われるケースがあります。なぜなら、その相続財産を登録した時の住所を確認して、本当にその当時の本人に関係する人かどうかを確認する意味があるからです。戸籍の附票は、戸籍が出来た時からの住所が記載されているので、対応範囲が住民票よりも広く安心なのです。


Q 戸籍の附票はどこで取得できる?
答 戸籍の附票は、その名前のとおり、戸籍にくっついたもの(附票)です。ですので、戸籍謄本や除籍謄本、原戸籍を取得する際に、同時に取得できます。つまり、戸籍類と同じ役所で取得できるということです。


戸籍の附票については、住所変更届が役所に提出されると、本籍地の役所にその内容が通知されるようになっています。つまり、戸籍の附票は本籍地の役所が扱い、住民票は住んでいる地域の役所が扱い、お互い記載内容は連動しているのです。




戸籍の附票の利点としては、例えば、相続による不動産の名義変更を行う場合、その不動産の登記を20年程前にしており、その時の登記の住所が大阪府○○市○○で、それ以降いくつか住所が移って、最終的に東京都○○区○○の住所で亡くなっている場合、住民票では最後の住所である東京都○○区○○が記載されていますが、大阪府○○市○○の住所は記載されません。


この様な時には、不動産の登記の住所と名前で法務局は確認してきますので、その登記の住所 ( 大阪府○○市○○ ) が載っている住民票又は戸籍の附票を求められます。


こういった場合、本籍はずっと変わっていないなら、戸籍の附票には大阪府○○市○○も東京都○○区○○も両方記載されているので、戸籍の附票だけで、登記の住所である大阪府○○市○○に住んでいたことが証明できるので、相続による名義変更がスムーズにできるということになります。


逆に、住民票に登記の住所が載っていなければ、載っている住民票の除票か、戸籍の附票が追加で必要となってしまいます。そういったことからも、相続手続きにおいては、戸籍の附票の方が、許容範囲が広く便利ですので、広く利用されているのです。
 

原戸籍 (正式には改製原戸籍と呼びます) とは? げんこせき 又は はらこせき

 投稿者:管理者メール  投稿日:2011年 3月 5日(土)22時11分44秒 FL1-122-130-250-242.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  原戸籍 (正式には改製原戸籍と呼びます) とは?

■ 今までに、戸籍法の改正による戸籍の様式の変更が何度かあり、新しい様式に作り替えられました。この作り替えられる前の戸籍を原戸籍(正式には改製原戸籍)といいます。


そして、原戸籍を役所に発行してもらった書面を原戸籍謄本といいます。


この原戸籍謄本の事を、略して原戸籍や改製原戸籍ともいいますので、原戸籍=改製原戸籍=原戸籍謄本と理解してOKです。


あらゆる相続手続において、亡くなった方(被相続人といいます。)の出生から死亡までの戸籍類 (つまり、亡くなった方の改製原戸籍・除籍謄本・戸籍謄本のすべて) が、相続人を確定する為に必要とされていますので、亡くなった方の戸籍謄本類を全てそろえることになります。


この原戸籍(=改製原戸籍)の特長は、新様式への作り替えの際、全ての記載事項が移されるのではないという点です。


どういうことかというと、例えば、もともと4人家族(父・母・子供2人)の戸籍があり、その後離婚して、母と子供2人が除籍し、別の戸籍に移った後で、法改正による新様式への作り替えが行われたケースでは、原戸籍を見ると、父は一度結婚して離婚したという事実がわかりますが、新様式に作り替えられた方の戸籍を見ても、その事については全く記載がないのです。


つまり、新様式に作り替えられた方の戸籍は、その時効力ある事項 (死亡や離婚、転籍などによる除籍事項以外) のみ移し替えられるのです。


こういった事から、相続人の調査や特定には、原戸籍も全て取得して確認する必要があるのです。



亡くなった方の銀行預金やゆうちょ銀行預金の受け取り、保険金の受け取り、不動産(土地と建物)・自動車・株・有価証券などの名義変更などあらゆる相続手続きには、必ず亡くなった方の出生から死亡までの戸籍類 ( 戸籍謄本・除籍謄本・原戸籍 ) が必要とされています。


つまり、相続財産の種類に応じて、それぞれの機関 (預貯金なら銀行やゆうちょ銀行、保険金なら保険会社、・不動産なら法務局、・ 自動車なら陸運局、・株などは証券会社) へ申請書などと共に亡くなった方の出生から死亡までの戸籍類 と 相続人全員の戸籍謄本を、提出すれば、現金の受け取りや名義変更ができることになります。


ちなみに、原戸籍の読み方としては、化学 (かがく 又は ばけがく ) と同じで、現 ( げん)と区別するために、げんこせき 又は はらこせき と読みます。つまり、どちらも正解なのです。
 

■ 除籍謄本とは何か

 投稿者:管理者メール  投稿日:2011年 3月 5日(土)22時08分41秒 FL1-122-130-250-242.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  ■ 除籍謄本とは、婚姻や離婚、死亡、転籍 (本籍を他に移すこと) などによって、その戸籍にいる人全員が抜けた状態の戸籍 (この戸籍のことを除籍といいます) を役所に発行してもらった書面をいいます。

もっと簡単に言いますと、除籍謄本というのは、通常過去の戸籍で、その戸籍の中に誰もいなくなった戸籍の事を呼びます。つまり、もともとは戸籍謄本だったのです。


もっとも典型的な例が、その戸籍にいる人が全員転籍 (本籍を他に移すこと) することによって、その戸籍は除籍となります。そして、その除籍を役所に発行してもらったものが除籍謄本なのです。


また、戸籍に記載されている人が死亡すれば、その人は死亡により除籍 (その人の名前に×印が記載されます) となります。


また、婚姻すれば、婚姻した人は親の戸籍から出る事になり、その人は除籍 (その人の名前に×印が記載されます)となります。


そして、戸籍にいる全員が除籍となれば、その戸籍自体が除籍となるのです。そして先程も述べたように、その除籍を役所に発行してもらったものが除籍謄本なのです。


つまり、戸籍の中に1人でも残っている人がいれば、それは除籍 (除籍謄本) ではなく、まだ戸籍であり、その戸籍を役所に発行してもらったものは戸籍謄本となります。




亡くなった方の銀行預金やゆうちょ銀行預金の受け取り、保険金の受け取り、不動産(土地と建物)・自動車・株・有価証券などの名義変更などあらゆる相続手続きには、必ず亡くなった方の出生から死亡までの戸籍類 ( 戸籍謄本・除籍謄本・原戸籍 ) が必要とされています。


ここでご説明しました除籍謄本も、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍類の中に含まれますので、相続手続き(銀行預金や保険金の受け取りや各種名義変更)をする為には、その除籍謄本のある役所から取り寄せして、提出しなければなりません。


つまり、亡くなった方が過去に、市外や県外に本籍をおいていた場合、そのすべての戸籍類を郵送で取り寄せすることになります。


そして、取り寄せた戸籍類を、財産の種類に応じて、それぞれの機関 (預金なら銀行や郵便局 ・保険金なら保険会社・不動産なら法務局 ・ 自動車なら陸運局 ・株などは証券会社) へ申請書などと共に提出すれば、現金の受け取りや名義変更ができることになります。
 

戸籍類に関するよくある疑問と答え

 投稿者:管理者メール  投稿日:2011年 3月 5日(土)22時06分53秒 FL1-122-130-250-242.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  戸籍類に関するよくある疑問と答え

Q 戸籍謄本は、どこで取得(取り寄せ)できますか?
答 戸籍謄本だけでなく、除籍謄本も原戸籍謄本も、本籍地の役所 (役場) でのみ取得(取り寄せ)できます。それぞれの本籍地の役所(役場)に出向くか、郵送での取り寄せ方法があります。原戸籍や除籍謄本の場合、過去の戸籍となりますので、過去に本籍をおいていた各役所でのみ取得(取り寄せ)可能となります。住民票のように、近くの役所で取得できるものではありません。

Q 戸籍謄本と除籍謄本はどう違う?  また、原戸籍との違いは?
答 最も簡単に言えば、戸籍謄本は現在の戸籍で、除籍謄本と原戸籍は過去の戸籍です。つまり、除籍謄本も原戸籍も以前は、戸籍謄本だったということです。戸籍謄本になったきっかけは、除籍謄本の場合、その戸籍から全員が他の戸籍に移ったか(転籍や除籍)、全員が死亡したかです。それによって、戸籍謄本から除籍謄本になったということです。また、原戸籍の場合、昭和32年と平成6年に戸籍法が改正され、その際新しく移し替えられたのがきっかけで、それまでの戸籍謄本だったものが原戸籍(正式には改製原戸籍と呼びます。)となって保管されているのです。
見かけや内容は、除籍謄本も戸籍謄本も原戸籍も、同じ戸籍(謄本)なのです。こういったことから、これらをまとめて戸籍類と呼ぶのです。

Q 本籍(本籍地)とは何ですか?
答 本籍(本籍地)とは、住所とは異なり、戸籍のある所在地をいいます。本籍(本籍地)は日本全国どこに定めても良いし、いつでも本籍を移す (転籍といいます) ことが出来ます。現在の本籍がどこなのかは、現在の運転免許証などでも確認できます。

Q 筆頭者とは何ですか?
答 1つの戸籍には必ず筆頭者が定められます。筆頭者は、夫婦どちらの姓を名乗るかによって決定されます。つまり、婚姻後に奥さんの姓を名乗るなら奥さんが筆頭者となります。通常は旦那さんの姓を名乗りますので、旦那さんが筆頭者となっています。また、婚姻してない場合は、通常両親の戸籍に入っていますので、通常は父親ということになります。

Q 転籍とは何ですか?
答 本籍地を別の所に移すことを転籍といいます。転籍すると、その本籍地で新しい戸籍が作られることになります。亡くなった方の生れてからなくなるまでの全ての戸籍類を取寄せする場合、この転籍の数だけ戸籍の数も増えるということになります。

Q 亡くなった方の出生から死亡までの戸籍類とはどういうことですか?
答 人は生れると親の戸籍に入ります。その後、亡くなった方の親の都合で転籍されたり、法改正により新しく戸籍ができたり、いくつか戸籍(除籍や原戸籍)が存在する事になります。また、婚姻などにより、新しく戸籍ができ、それから死亡するまでにいくつかの転籍や法改正による様式変更により、いくつかの戸籍(除籍や原戸籍を含む)が存在する事になります。これらを過去に本籍のあった各役所に発行してもらったものを、戸籍謄本、除籍謄本、原戸籍謄本と呼びます。そして、これら全ての戸籍類が、出生から死亡までの戸籍類という意味です。相続手続きでは、相続人を特定(証明)するためにも、亡くなったかたの出生から死亡までの戸籍類が必要とされています。

Q 原戸籍(正式には改製原戸籍)とは何ですか?
答 戸籍法が施行されて以来、法改正による戸籍の様式の変更が幾度かあり、その時有効な戸籍(除籍されていない戸籍)が、新様式へ作り替えられました。この作り替えられる前の戸籍を、原戸籍(正式には改製原戸籍)といいます。さらに詳しくは、原戸籍とは?を御覧下さい。

Q 戸籍の附票とは何ですか?
答 住民票と同じく、住所を証明する公的な (役所が発行する) 証明書です。相続手続き全般において、住民票に代わる大変便利な公の住所証明書となっています。つまり、相続手続きに必要な物として住民票と記載があれば、戸籍の附票でもOKなのです。相続財産に不動産(土地や建物)があれば、必ずその相続手続きに必要になってきます。 なお、亡くなった方の銀行預金の引き出しや保険金の受け取りには、ほとんどの場合、住民票や戸籍の附票は必要とされていませんが、役所の発行手数料が1人(1通)につき300円~200円程度なので、戸籍類と同時に取得しておくと安心です。さらに詳しくは、戸籍の附票とは?を御覧下さい。

Q 代襲相続とは何ですか?
答 亡くなった方の子供が既に死亡していた時は、その子供、つまり亡くなった方の孫が相続人となります。また、その孫もすでに死亡している場合は、その子供、つまり亡くなった方のひ孫が相続人となります。これを代襲相続といいます。相続放棄をした場合、初めから相続人ではなかったことになりますが、この代襲相続は認められていません。




 

■ 相続に必要な戸籍類の集め方としては。 行政書士に相談してください。

 投稿者:管理者メール  投稿日:2011年 3月 5日(土)22時03分9秒 FL1-122-130-250-242.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
   ■ 相続に必要な戸籍類の集め方としては。 行政書士に相談してください。

相続に関する戸籍取得の専門家行政書士に戸籍・除籍謄本取得代行・代理はご依頼ください。

戸籍類の集め方
■ 相続に必要な戸籍類の集め方としては、まず、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍類 (戸籍謄本・除籍謄本・原戸籍謄本)を取得しながら、その戸籍類の内容を隅々まで読み取り、相続人となる人をその戸籍類から判断していきます。次に、相続人の戸籍類を取得していきます。


具体的には、次の様に集めていきます。
①.まず、亡くなった方の最後の本籍と筆頭者を調べ、最後の戸籍謄本(又は除籍謄本)を取得します。この時、相続財産に不動産があれば、住民票又は戸籍の附票も同時に取得します。
取得の仕方: 戸籍類は、本籍地のある役所でしか取得(取り寄せ)できませんので、本籍地の役所がどこかを調べます。現在、ほとんどの役所が合併を繰り返していますので、役所の合併歴も調べる必要がある場合が多いです。つまり、過去に本籍のあった時の役所が、現在のどの役所に合併されているかです。遠方の場合は役所の住所と係りを調べて、郵送による取り寄せ(取得)することになります。基本的に必要な物は、請求書と返信用封筒、小為替などです。
注意点: 取り寄せする時には、亡くなった方の戸籍謄本・除籍謄本・原戸籍の全てを役所に請求します。1つでも亡くなった方の戸籍類が抜かると、もう一度その役所に取得(取り寄せ)作業を行うことになってしまうからです。


②.次に、①で取得した戸籍謄本(除籍謄本)から、1つ前の戸籍(転籍前)の本籍地と筆頭者を読み取り、その戸籍類を取得します。この作業を繰返し、亡くなった方が生れた時の戸籍までさかのぼり取得していきます。
取得の仕方: ①と同じく戸籍類は、本籍地のある役所でしか取得できませんので、本籍地の役所がどこかを調べます。現在ほとんどの役所が合併を繰り返していますので、役所の合併歴も調べる必要がある場合が多いです。つまり、本籍があった時の役所が、現在のどの役所に合併されているかです。遠方の場合は役所の住所と係りを調べて、郵送による取り寄せとなります。基本的に必要な物は、請求書と返信用封筒、小為替などです。亡くなった方の転籍の数によっては、取得作業を何回も行う必要があります。つまり、過去に本籍をおいていたすべての役所から取得していくしかないからです。
戸籍の見方: ここで少し難しいのが、取得した1つ1つの戸籍が、亡くなった方の○才から○才までの戸籍であると、戸籍上読み取る作業です。これには、戸籍の冒頭部分や欄外のどこかに編製年月日を記載されていますので、注意深く確認してください。そして、亡くなった方の年齢と比べることで把握できます。


③.上の②の繰返しの中で、亡くなった方の相続人となる人を取得した戸籍類から見極めて、その相続人の戸籍類も同じ様に取得して行きます。
取得の仕方: 通常の相続手続きでは、相続人については戸籍謄本と、住民票又は戸籍の附票があれば良いのですが、相続人も既に亡くなっている場合や、女性が再婚している場合などは、全ての戸籍類を取得しておいた方が良いケースもあります。つまり、亡くなった方とまったく同じ様に取得していく方法です。
注意点: 相続人が既に亡くなっている場合は、亡くなった相続人の全ての戸籍類はもちろん必要となり、そのまた相続人の戸籍謄本と、住民票又は戸籍の附票も必要となります。



以上の様に、戸籍類を取得して行き、亡くなった方と相続人の関係を、取得した戸籍類から判断した上で相続人の特定も行う事になります。
 相続に関する戸籍取得の専門家行政書士に戸籍・除籍謄本取得代行・代理はご依頼ください。
 

有料行政書士書式書き方相談について 無料相談の廃止

 投稿者:管理者メール  投稿日:2011年 3月 5日(土)04時42分40秒 FL1-122-130-250-242.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  有料行政書士書式書き方相談について 無料相談の廃止
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古い戸籍謄本は80 年で廃棄!

 投稿者:管理者メール  投稿日:2011年 3月 4日(金)07時07分17秒 FL1-122-130-250-242.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  古い戸籍謄本は80 年で廃棄!
役所が古い戸籍謄本を保存しておく期限は80 年間。
また近年は市町村の合併が進み戸籍保存場所の
整理を機に記録が失われてしまう懸念が強まって

仕事が忙しくて自分で調べる時間がないという方は、行政書士に依頼する方法もあります。
戸籍謄本を行政書士に調べてもらう。
戸籍調査の代行を有償で行ってもらえます。
お寺で調べる
戸籍制度は明治時代に始まったため、明治時代以前は戸籍では調べられません。そこで
お寺に聞くことになります。江戸時代であれば檀家制度によりお寺が役所の機能を果たし、
檀家の情報(過去帳)を記録していました。過去帳とは、故人の法名をはじめ、俗名、死亡年月日など
を記す、いわばその家のご先祖様の記録帳です。仏教徒の方は、お寺に保存されている過去帳に
かなりのことが記載されています。
このようにして情報を収集していきます。
戸籍謄本とは、現在の本籍地にある役所で保存されている夫婦・親子関係などを証明する書類のことです。
これに対し除籍謄本という書類があります。
除籍謄本とは、転籍などで現在住んでいる住所と本籍地の場所が遠くて不便になった時に本籍地を変更
し、誰も存在しなくなってしまった戸籍の書類のことをいいます。
また、転籍のほかに、家族が全員死亡し、誰も存在しない戸籍も同様です。
役所では、転籍後あるいは死亡して誰も存在しなくなってしまった戸籍を80年間は保管しなければなら
ない義務があるのですが、80年を過ぎると古いものから順番に処分されてしまうのです。
つまり、80年前に除籍謄本となったものが今、処分されていっているわけですが、今から80年前というと、
2006年 - 80年前 = 1926年(大正15年)になります。
大正15年に除籍謄本となった戸籍に記されていた人は江戸時代の後期か、明治時代のはじめの方になる
でしょうか。
家系図作成にご関心のある方は、1日でも早く除籍謄本の取得をされることをおすすめします。
※ 戸籍謄本や除籍謄本の取得方法の詳細は本籍地がある役所にご確認ください。
 

行政書士業務あれこれ「遺言書をつくりたい」、「相続手続をしたい」

 投稿者:管理者メール  投稿日:2011年 3月 3日(木)01時34分11秒 FL1-122-130-250-242.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  行政書士業務あれこれ「遺言書をつくりたい」、「相続手続をしたい」
通常、遺言には、自分で作成する「自筆証書遺言」、公証人に作成してもらう「公正証書遺言」、遺言の内容を秘密にできる「秘密証書遺言」の3種類があります。行政書士は、これら全ての遺言書作成の支援(「公正証書遺言」では証人になる等、「秘密証書遺言」ではその作成等を含む)を行います。
また、遺産相続においては、(1)遺産の調査、(2)相続人の調査、(3)相続人間の協議、(4)※「遺産分割協議書」の作成、(5)遺産分割の実施の順で手続きが行われていきます。行政書士は、そのうちで「遺産分割協議書」の作成を行い、それに向けた諸々の調査、書類の作成等をお引き受けします。
※ 遺産の調査と相続人の確定後に相続人間で行われた遺産分割協議書で取り決めた内容を書面にしたもの。

 

★高齢者財産管理サポート業務 遺言書作成 相続 法定後見

 投稿者:管理者メール  投稿日:2011年 2月24日(木)01時42分48秒 FL1-122-130-250-242.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

★高齢者財産管理サポート業務 遺言書作成 相続 法定後見
75歳以上の高齢者をサポート。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●高齢者の中には国債,株券などの有価証券や現金など「老後のために資金が必要」
とのことでタンス預金を平均三千万円から四千万円も遺したまま亡くなっていく老人
も多いといわれている。
 団塊の世代の資産総額は約800兆円といわれている。
 遺言書の作成 相続問題処理 老人の法定後見など多くの業務が潜在化している。

●任意後見制度 元気な内に申し立て
任意後見契約は必ず公証人の認証する公正証書で作成する必要がある。
任意後見契約原案の作成を行政書士が行う。
●法定後見制度 既に本人の判断能力不十分

任意後見制度は,一にも二にも依頼者との信頼関係が特に大切。

内容証明作成事案
相続人・相続分
表見相続人に対して相続回復請求権を行使する場合
相続人から譲渡された相続分を取り戻す場合
遺産処分に異議を述べ、または返還を求める場合

遺産分割・遺言実行
他の相続人らに対して遺産分割協議の申し入れをする場合
遺言執行者の指定があった場合
遺贈がなされている場合
遺留分
遺留分減殺請求をする場合

報酬については着手金1万円+通信費用実費から受任しております。
お気軽にご相談ご依頼ください。
行政書士コスモス法務・会計事務所
 

報酬について

 投稿者:管理者メール  投稿日:2011年 2月24日(木)01時25分28秒 FL1-122-130-250-242.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  報酬については着手金1万円+通信費用実費から受任しております。
お気軽にご相談ご依頼ください。
行政書士コスモス法務・会計事務所
 

遺産分割協議書とは?

 投稿者:管理者メール  投稿日:2011年 2月13日(日)01時28分24秒 FL1-122-130-250-242.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  遺産分割協議書とは?


1.遺産分割協議とは?
遺言状がない場合に、法定相続人全員で相続財産の分割をします(法定相続人が行方不明の場合は?)。
話し合いで分割し、遺産分割協議書を作成します。
全員の実印押印と、印鑑証明書が必要になります。 預貯金、不動産、車両などの名義変更に必要になります。
遺産分割協議書
・共同相続人間で遺産分割が確定した場合には、後日相続人間でトラブルが生じないように、
 遺産分割協議書を作成します。
・遺産分割協議書の書式や形式などに決まりはありませんから、内容が明確であれば、縦書や横書、
 筆記やパソコンで作成してもかまいません。但し、分割協議は協議者全員の合意がなければ成立
 せず、相続人の一部を除外してなされた分割協議は無効になります。
 従って、遺産分割協議書には全員が自署し、印鑑証明を受けた実印で押印します。
相続について大変に重要な書類ですので相続手続の専門家行政書士にその作成をご相談ご依頼ください。

・相続税の申告において「配偶者の税額軽減」を受けるときや、遺産分割協議書を登記原因
 を証する書面として不動産の相続登記を行う場合には、必ず遺産分割協議書を作成します。
・なお、遺産分割協議書には印紙税はかかりませんから、印紙を貼る必要はありません。

一般的な遺産分割協議書の例 しかし,通常は遺産目録を作成して添付したりもっと複雑なものになるのが普通である。 行政書士に相談してください。
遺産分割協議書
  被相続人近畿太郎は平成○年○月○日に死亡したので、その相続人近畿花子、近畿次郎は、
 被相続人の遺産につき次のとおりに分割することを合意した。

 1.相続人近畿花子は、次の遺産を取得する。
   兵庫県西宮市甲子園七番町7号
    宅地  330平方メートル
   同所同番地所在
   家屋番号 77番 木造瓦葺2階建
   床面積  1階  125.00平方メートル
          2階  100.00平方メートル
 2.相続人近畿次郎は、次の遺産を取得する。
   甲子園銀行西宮支店の被相続人名義の預金
    定期預金  金1000万円
   甲子園株式会社の株式  1000株
 3.相続人近畿花子は、次の債務を承継する。
   甲子園銀行西宮支店からの借入金  300万円

  上記のとおり相続人全員による遺産分割協議が成立したので、これを証するため、本書2通
 を作成し、署名押印の上、各1通宛所持する。

     平成○年○月○日
     兵庫県西宮市甲子園七番町7号
          相続人     近畿 花子     印
     大阪府大阪市北区角田町1丁目1番1号
          相続人     近畿 次郎     印




 

遺留分減殺請求通知は,必ず内容証明郵便でさしだしましょう。

 投稿者:管理者メール  投稿日:2011年 2月13日(日)01時18分21秒 FL1-122-130-250-242.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  遺留分減殺請求通知は,必ず内容証明郵便でさしだしましょう。

遺留分減殺請求とは?
遺留分とは?
遺留分の侵害?
遺留分減殺請求
遺留分減殺の請求期間


1.遺留分とは?
配偶者・子・直系尊属に保障されているもので、直系尊属のみが相続人の場合は、基礎財産の3分の1、その他の相続人がいる場合は、
基礎財産の2分の1が遺留分といわれるものです。

その遺留分に相続分を乗じたものが、各相続人の遺留分になります。

基礎財産とは、死亡時の相続財産、死亡前1年以内にした贈与、遺留分を持つ人に損害を与えることを知ってした贈与、相続人に対し
てなされた生前贈与、これらのものから、被相続人の債務を差し引いたものです


2.遺留分の侵害
相続人には上記のように、遺留分という、遺言によってでも侵害されない権利があります。 その権利をはみだして誰か一人だけが全財
産を相続したり、贈与を受けたりした場合、他の相続人は遺留分の侵害をされたと言うことができます



3.遺留分減殺請求
遺留分を侵害された相続人は減殺請求といって、自分の権利分を返還してもらうことができます。 贈与、遺贈を受けた人に対して意思表示
をすれば、書面でも口頭でもかまいません。 しかし、口頭で請求した場合、証拠が残らないので、請求期間が過ぎてしまったときに困りますよね?

ですので、遺留分減殺請求は内容証明郵便で通知するのが一般的です。
遺留分減殺請求通知は,必ず内容証明郵便でさしだしましょう。行政書士にご依頼ください。



4.遺留分減殺請求期間
相続が開始したこと
遺留分を害する贈与、遺贈があったこと
以上の2点を知った時から1年以内。 相続の時から10年以内。に、請求しなければ、時効で消滅してしまいます。
内容証明郵便で請求しておけば、減殺請求した日が証明されるので請求が有効か無効かがはっきりします。

 

相続税の速算表について

 投稿者:管理者メール  投稿日:2011年 2月10日(木)02時15分15秒 FL1-122-130-250-242.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  相続人は,大まかな相続税課税についての知識を有しているとのちのち脱税で追徴課税されたりのアクシデントを回避できると思います。

相続税は、正味の相続財産(プラスの相続財産-マイナスの相続財産)である課税価格から、「基礎控除額」を引いたものに対し
てかかります。これは、少額の財産にまで税金をかけるのは酷だという考え方によります。
 「基礎控除額」は5000万円+(1000万円×法定相続人の数)となります。
 亡くなった人の財産が基礎控除額以下だと、相続税は1円も払うことはなく、また、相続税の申告をする必要もありません。
 亡くなった人の財産が基礎控除額を超えると相続税がかかることになりますが、財産から基礎控除額を差し引くことができるので、
その差し引いた分、相続税が少なくなります。
 例えば、亡くなった人に妻と子供が2人いれば、5000万円+(1000万円×3)=8000万までの財産には、相続税がかかりません。仮に1
億円の財産があれば1億円-8000万円=2000万円に対して相続税がかかるのです。累進課税で1000万円部分100万円 1000万円を超えて
2000万円部分15%の150万円が課税され合計250万円の相続税の納付が必要ということになります。



速算表

課税価格 税 率 控除額
1,000万円以下 10% なし
1,000万円超~3,000万円以下 15% 50万円
3,000万円超~5,000万円以下 20% 200万円
5,000万円超~1億円以下 30% 700万円
1億円超~3億円以下 40% 1,700万円
3億円超 50% 4,700万円
 

簡易な相続放棄手続について

 投稿者:管理者メール  投稿日:2011年 2月 8日(火)13時51分39秒 FL1-122-130-250-242.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  最近亡くなられたご両親の生前のクレサラ整理で自己破産をされている場合の相続事例も増加しています。
「親の借金は子が相続」するというのが我が民法の建前です。
 しかし,簡単で簡易な手続で相続放棄という法的手続がありますので申立期間に遅滞しないようにその手続をとられるよう
おすすめいたします。


相続放棄の手続きに必要な書類

相続放棄申述書を家庭裁判所に提出する際は以下の書類等が必要になりますが、必要書類は家庭裁判所によって異なる場合がありますので、家庭裁判所等に事前に確認しておきましょう。


 相続放棄の申述に必要となる主な書類等

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◎相続放棄申述書(家庭裁判所にあります)

◎申述人(相続人)の戸籍謄本

◎被相続人の戸籍謄本等(除籍簿)

◎被相続人の住民票の除票

◎収入印紙(1人800円)

◎返信用の郵便切手(1人400円分)

◎申述人(相続人)の認印


相続放棄申述書を家庭裁判所に提出後、1週間ほどで家庭裁判所から「相続放棄の申述についての照会書」が郵送されてきます。


この照会書にいくつか質問事項がありますので、それに回答し、家庭裁判所に返送し、問題なければ、「相続放棄陳述受理証明書」が家庭裁判所から郵送され、これによって相続放棄が認められたことになるのです。


もしも債権者から債務の負担を迫られた場合は、この「相続放棄陳述受理証明書」を見せれば、それ以降、債務の負担を迫られることはありません。


※相続放棄申述書の提出は、原則として、直接、家庭裁判所に行かなくても、「郵送」でも可能となっています。

相続放棄とは?



相続放棄とは、法定相続人となった場合に、被相続人の残した財産が、プラスの財産が多くても相続せず、マイナスの財産が多くても債務の負担をしないことで、相続放棄するとその法定相続人は初めから相続人でなかったことになります。


被相続人(親)が莫大な借金を残して亡くなった場合に、その法定相続人(配偶者や子供など)にその借金を負担させてしまえば、残された家族の生活が成り立たなくなることもありますので、この相続放棄という手続き方法があるのです。


もちろん被相続人(親)が残した債務が多くても、単純承認をしたり、限定承認をして債務を返済していくことも可能です。


 相続放棄を選択するとき

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◎マイナスの財産が明らかに多い場合

◎相続争いなどに巻き込まれたくない場合


 相続放棄の手続き

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相続放棄は各相続人が、「自分が相続人になったことを知った時から3ヶ月以内」に、家庭裁判所に対して「相続放棄申述書」を提出しなければならず、家庭裁判所に認められれば、「相続放棄陳述受理証明書」が交付され、この証明書が相続放棄をした証明となるのです。


この期間内に申述しなかった場合は、単純承認したものとみなされますので注意しましょう!


また相続放棄は各相続人が「単独」で行うこととなり、相続放棄した者は最初から相続人ではなかったということになりますので、仮に限定承認したい場合でも、相続放棄した者を除く相続人全員の承認があれば限定承認することが可能となります。


※3ヶ月以内に相続放棄をするかどうか決めることが出来ない特別の事情がある場合は、家庭裁判所に、「相続放棄のための申述期間延長」を申請することにより、この3ヶ月の期間を延長してもらえる場合があります。


※相続人が未成年者(または成年被後見人)の場合は、その法定代理人が代理して申述します。


 どこの家庭裁判所に?

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◎被相続人の住所地の家庭裁判所

◎相続開始地の家庭裁判所


 相続放棄と遺産分割協議

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相続人が例え遺産分割協議や、相続人の間で相続を放棄すると言ったり、合意していたとしても、法的な効力はなく、その相続人は単純承認したと見なされますので、もしもマイナスの財産が多かった場合は、法定相続分については債務の負担義務が生じますので、財産を一切相続する意思がない場合は、必ず家庭裁判所に相続放棄申述書を提出しましょう!


 相続放棄と遺留分

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「相続開始前の相続放棄は認められていません」


相続放棄する場合は、必ず、「自己に相続が開始したことを知ったときから3ヶ月以内」に、家庭裁判所に申述しなければ効力はありません。


また、遺留分は相続開始前の放棄も可能となっています。


 単純承認と見なされる場合(民法 第921条より一部引用)

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相続放棄したとしても、以下に該当する場合は、単純承認したものとみなされますので注意しましょう。


1:相続人が相続財産の全部、または一部を処分した。


2:相続人が相続放棄をした後であっても、相続財産の全部、または一部を隠匿したり、消費したり、わざと財産目録に記載しなかった。


※葬儀費用を相続財産から支払った場合は、単純承認とはなりません。


 相続放棄関連情報

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遺産分割協議・遺産分割協議書の作成についてもご用命お待ちいたしております。

 投稿者:管理者メール  投稿日:2011年 2月 6日(日)21時29分27秒 FL1-122-130-250-242.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  相続人・相続財産調査は,行政書士にご依頼ください。
遺産分割協議・遺産分割協議書の作成についてもご用命お待ちいたしております。
遺産分割協議・遺産分割協議書とは
相続が発生した場合、亡くなった人(被相続人といいます。)の財産は、遺言で財産の分配方法が指定されていない限り原則としてそれ
ぞれの相続人に対して民法で定められた割合(法定相続分といいます。)で分配されることになります。

しかし、相続人全員で遺産分割協議を行うことで「法定相続分とは異なった割合で財産を分配することが可能となります。
配偶者に相続財産を多く与えたりあるいは子供のひとりである長男に相続財産を多くあたえたりすることができるようになります。


また、遺言書で相続財産の分割を禁止している場合を除き、たとえ遺言書で財産の分配方法が指定されている場合であっても、相続人の全員
の合意があれば、遺産分割協議により遺言書の内容と異なる遺産の分割をすることが可能です。

遺産分割協議が行われ、それぞれの相続人に分配される財産が確定した場合には、その内容を記した「遺産分割協議書」を作成します。

●●●遺産分割協議書作成を作成するために必要なもの●●●行政書士にそれらの調査,戸籍取得ご依頼ください。
?亡くなられた方の除籍謄本、改製原戸籍、戸籍謄本(亡くなられた方の相続人を確認するため・・・遺産分割協議に参加できる人を確認するため)
?亡くなられた方の住民票の除票、戸籍の附票(亡くなられた方の死亡時の住所を確認するため)
?相続人の住民票
?相続人の実印と印鑑証明書
?財産の内容がわかる資料(不動産の場合は登記簿謄本・預貯金の場合は預金通帳、残高証明など )
 

弁護士遺族の脱税税事件問題

 投稿者:管理者メール  投稿日:2011年 2月 6日(日)16時38分13秒 FL1-122-130-250-242.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  資産25億「申告するな」…Pカルダン元社長の“黒い遺言”
産経新聞23年2月6日(日)
【衝撃事件の核心】
弁護士遺族の脱税税事件問題

 仏デザイナーブランド「ピエール・カルダン」のライセンス管理・運営会社元社長の遺族が、海外遺産約25億円を申告しなかったとして横浜地検に告発された相続税の巨額脱税事件。遺族は全額納付したが、脱税に至る原因は、元社長が死に際に遺族に伝えた脱税指示の“黒い遺言”だったとされる。由緒ある学校法人を運営する一族を襲った金銭スキャンダル。教育者としての信頼回復への道のりは遠いようだ。(花房壮)

 ■余命宣告の日に…

 平成18年11月。都内の病院の病床で、妻子はガンにむしばまれた一家の大黒柱と対面していた。

 「実は海外に資産がある…」

 父親の口から漏れた言葉は、妻子にとって初耳だった。

 フランスの世界的有名ブランド「ピエール・カルダン」の商標ビジネスを国内で展開していた「ピエール・カルダン・ジャパン」(現在の同名会社は別法人)社長で弁護士の故・武田正彦氏の妻子が、東京国税局から相続税法違反罪で横浜地検に告発されたのは、海外資産の存在を知らされた日から約4年後の昨年末だった。

 関係者によると、告発されたのは武田氏の妻で「呉武田学園」(広島県呉市)の前学園長の敦子氏(75)と、長男で同学園理事長の信寛氏(51)、長女、次女、三女の計5人。

 遺族や関係者によると、武田氏は「ピエール・カルダン」のライセンス管理業務で得た利益や弁護士報酬を香港の会社などを通じてスイスの銀行口座に預け、投資信託や株式などで資産を運用。武田氏の死後、遺族は運用益で増加した海外の遺産約25億円を相続財産から除外し、国内資産の約14億円しか申告していなかったとされる。免れた相続税は約11億円に上った。

 長男の信寛氏は今年1月中旬、病床で海外資産の存在を明らかにした武田氏の当時の心境について産経新聞の取材にこう答えている。

 「ガンを患っていた父は、余命宣告をされたため、あのタイミングで海外資産のことを家族に話したのだと思います」

 ■脱税指示した“遺言”

 海外資産を家族に明かした武田氏は、19年2月に亡くなる直前、妻子を横浜市内の自宅に集めて重要な指示を付け加えていた。

 「海外資産は税務申告せず、世界で困っている人を救うためにボランティア基金として使うように…」

 武田氏は生前、国内での収入の一部をスイスの2つの金融機関の口座に送金し、10%前後の利率で運用していたとされる。元金は10億円程度だったが、10年以上の運用で資産は約25億円にまで膨らんでいた。

 武田氏の死後、その金額の大きさを目の当たりにした遺族は、“思考停止”状態に置かれたようだ。

 「正直、25億円という海外資産の大きさに驚きました。実際にボランティア基金としての使い方も分かりませんでした。1億円ぐらいだと処理もできたのかもしれませんが…」

 税務申告しなかった理由について、信寛氏はこう釈明した。

 父親の“遺言”があったとはいえ、申告という選択肢を選ぶことができなかったのか。この点について、重ねて信寛氏に聞くとこんな答えが返ってきた。

 「国民の義務をないがしろにし、判断の甘さがあったことは深く反省しています。ただ、いつの間にか申告時期が過ぎてしまった。自問自答を何度繰り返しても、なぜ税務申告しなかったのか、今でも分かりません」

 武田氏は父親として尊敬の念を子供たちから集めていたとされ、その言葉の“呪縛”から逃れられなかったということだろうか。

 ■遺族が払った代償

 武田氏は裁判所判事などを経て昭和39年から弁護士として特許や商標など知的財産権の分野で活躍。知人の紹介で知り合った仏ファッションデザイナーのピエール・カルダン氏から日本でのライセンス管理を依頼され、昭和40年代からライセンス管理会社「ピエール・カルダン・ジャパン」社長となった。

 国内での「ピエール・カルダン」の商標権はその後、平成8年に三井物産が取得。翌年から高島屋と共同出資で新会社「ピエール・カルダンジャパン」(PCJ)を設立し、ライセンスビジネスを展開している。

 三井物産側は「武田氏が社長を務めた会社とPCJは別法人で、資本関係はない」としている。

 実業家として、また、弁護士としても業界からその手腕に注目が集まった武田氏だったが、実は教育者の顔も持ち合わせていた。

 武田氏は広島県呉市にある学校法人「呉武田学園」理事長を務めたこともあり、その座には現在、長男の信寛氏が就いている。

 同学園のホームページ(HP)によると、学園の歴史は1818年、文武両道の教育を目指して設置された家塾から始まり、第二代校主は勝海舟の下で学んだという。

 歴史の長い呉武田学園だが、脱税事件が報じられた1月中旬、HP上には信寛氏による保護者に向けたこんな“おわび文”が掲載された。

 《本来、今回の事件は武田家の問題です。当然、学園には、全く関係しておりません。(中略)当然、私個人にとっては、社会的な信頼回復など問題点は山積みとなるでしょう。ですがこれらに対しても逃げることなく、謝罪と説明責任を繰り返していく所存です》

 父親が残した莫大(ばくだい)な海外資産をめぐる脱税事件は確かに、学園とは関係なく、武田家の問題といえる。ただ、学園トップが被告席に座ることになるとみられる事件の今後について、子供の教育を任せている保護者の視線は厳しいものとならざるをえないだろう。

 「世界の貧窮に苦しんでいる人たちへのボランティアに使え」と言い残して他界した父親の遺言。この言葉について、信寛氏は取材に対し、「崇高な精神と勘違いしてしまいました」とぼそりと答えた。遺族は今後、重い十字架を背負って歩む日々が続きそうだ。


 

行政書士への無料相談

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年10月30日(土)22時39分1秒 FL1-122-130-250-156.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  行政書士~身近な街の法律家


行政書士への無料相談
行政書士は、弁護士とは違い裁判手続きの代理権は持っていないものの、それ以外の法律書類の作成代理による事案の解決に優れています。具体的には、

遺産の分割
離婚協議
悪徳商法の解約
刑事告訴手続き
契約書の作成
示談書の作成
外国人ビザの手続き
その他、行政手続、許認可手続き全般
など、非常に広範囲に渡ります。この点が、行政書士が「身近な街の法律家」と呼ばれる所以でもあります。ですので、行政書士には、

比較的小さなトラブル
裁判までにはしたくないが何とかうまく解決したい場合
当事者間で円満に解決したい場合
行政、役所手続きが絡んでくる問題
法律書類の作成だけで解決できそうな問題
等の場合に相談することをお勧め致します。



行政書士は法律家の中で最も無料相談に力を入れている
行政書士は、他の法律家と比べネットを通じての法律サービス、無料相談の比率が高いのが特徴です。

面談による無料相談
勿論、全ての事務所でという訳ではありませんが、30分程度の初回相談であれば無料というスタイルを取っている事務所が多くあります。又、行政手続きが絡むような相談も無料の場合が多いです。



メールによる無料相談
個人的には、行政書士のホームページの情報量はかなりのものだと思っています。(当サイトの行政書士事務所リンク集の多さからもそれが伺えます。)当サイトのサイトのリンク集、、ハッキリ言いますがかなり厳選しています!

厳選しても8ページにも及ぶリンク集になってしまいました。。(当サイトの管理人が一つ一つサイトを見ていき、優良なサイトだと判断したものしか載せていません。ですから、存在するサイトの総数としては、これらの3~4倍は軽く超えてしまうでしょうね。。)

事務所のページだけでなく、特定の法律事案に特化した(例えば、離婚問題とか悪徳商法とか。。)サイトも多く、質の高い無料相談、法律サービスの機会には恵まれていると言えるでしょう。

ただし、無料である以上、初回での相談のみという制限がつくのは仕方が無いですね。(ざっとサイトを検索してみれば分かりますが、初回のみの無料相談が9割を占めます)



電話による無料相談
これはメール相談に比べると、無料相談の比率は落ちますが、初回での相談であれば無料という事務所は多いです。(中には、初回での相談であれば時間制限無しの事務所もあります。。)



事務所の検索法は、基本的には「行政書士 無料相談」「離婚手続き 東京 無料相談」「ビザ手続き 行政書士 無料 電話相談」などになりますが、詳しくは目的別、上手なネット検索法のページを参照してみて下さい。



実質的な無料法務相談
ホームページを開設していると、様々な人間がサイトを見る事になります。あなたの様に、本当に困ってサイトをみている人だけでなく、とりあえず情報収集をしている人も多く居るのです。

そういう人の中には、「まぁ、無料だから適当に相談してみよう」と中途半端な気持ちで相談してくる輩も居ます。(相談メールに氏名や住所すら記載しない連中も多く居るんですよ)

当然、そんな連中をいちいち相手にしていられませんから、とりあえず相談は有料にして、最終的に依頼をされたら手続報酬からその相談料金を差し引くというシステムをとっている法律家もいます。

ですから、あなたが本当に困っていて、法律相談を受けたいのであれば、こうした「実質的な無料法務相談」の利用も検討する必要があるでしょう。
 

弁護士会の無料相談というのはどこまで相談者の期待に応えられるか?

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 9月 3日(金)02時09分35秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  弁護士会の無料相談というのはどこまで相談者の期待
にこたえられるか?

私の経験では無理
時間が20分(京都市)30分で解決するわけがない
私が相談した若い弁護士は時計を見ながら法律的にどうすればいいかなど
何も答えなかった。時間になりましたお帰りくださいと言った
私もムカムカしたが、所詮は無料だと思った

無料相談に来ている弁護士の質の問題もある
真面目に困った人の手助けをしたいという弁護士もいれば
順番がまわってきたしょうがないからという弁護士もいる

無料相談に大会社の社長が来るわけもないし財産がたくさんある
相続や離婚そんな相談などあるわけがない
弁護士がいうゴミ拾い事件クズ事件しかないと思っておるのではないか

無料相談に大きな期待をしていくこと自体が私からみたら無理な注文
ただいま大阪地裁でおこなってる弁護過誤の裁判も大阪弁護士会から
派遣された無料相談の弁護士
しかもベテランで肩書もある弁護士

相談に行く方も事前の調査が必要
相続に関することなら司法書士・行政書士の相談センターの方が親切で
専門的ではないかな。そこで無理なら弁護士を紹介してもらった方が得策
交通事故の場合も損害保険協会の相談センターや行政書士の相談など
の方がいいかもしれない
JAFの交通事故相談も事故の相談なら専門家の弁護士がくる
土地の境界問題などは土地家屋調査士会の方が専門
そこでまとまらなければ土地家屋調査士会から紹介を受けた方が得策

弁護士会の無料相談は離婚から自己破産から告訴事件からありとあらゆる
内容、すべてが弁護士の専門ではないかもしれないし30分程度で
全部話せるわけがない
きちんと自分の主張と相手の主張をまとめて行く人も少ない
戸籍の書類とか資料を持っていく人も少ないと聞く
「たとえばこんな時先生どうなりますか」
などと質問しても弁護士だって困る

では無料相談は何しに行くか
この先生なら依頼しても大丈夫だ、私の話を聞いてくれる
こちらが弁護士の人間性や情熱を見て後で依頼するかを考える
その程度しかないでしょう
このくらいの内容で引き受けてくれるかどうかをさぐりに行く
そんなくらいに思っていないと
話しを聞いてくれてよかったと、まるで人生相談のような話も聞くが
それでは良い弁護士は来るわけがない


たまに、優秀な弁護士にあたる時がある
それは本来行く弁護士がいけなくなって代わりに行った弁護士

悪い場合もある
すごいベテランの弁護士会副会長とか何とか委員長の肩書が
あるのが来た場合。誰かの代打で誰もいないから頼まれた先生さま
これはただの時間がたてばいいという弁護士
偉そうな態度でほんとうは来たくなかったんだという態度の弁護士
(経験あり)期待できません。

あたりはずれ。かなりあります

所詮、無料は無料です
http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/31587291.html
弁護士と戦う 編集者 上記から投稿記事転載

弁護士に相談したら、30分で5000円はかかりますね。
もちろん、時間が延長されれば15000円、20000円はかるくいきます。(経験談)

http://f.a-gyousei.com/kosumosu/

 

●認定死亡とは 民法の失踪宣告制度とは別の制度

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 8月15日(日)17時35分35秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  ●認定死亡とは 民法の失踪宣告制度とは別の制度

   水難、火災その他の事変によって、死亡したのは確実である
  が、遺体が見つからないという場合があります。
   このような場合に、その取調べにあたった役所(海上保安庁、
  警察署長など)が死亡の認定して、戸籍上一応死亡として扱い
  ます。本籍地の市区町村では、 死亡報告に基づいて戸籍に死
  亡の旨記載します。これを 認定死亡 といいます。


        この場合、正確な死亡時刻は分からない為、戸籍には「推定午後○時」などと記載されます。
       認定死亡の記載は、反証のない限り戸籍記載の死亡の日時に死亡したものと推定されます。

       認定死亡は戸籍手続き上の必要から官公署が死亡の事実を確認するものにすぎないた
       め、あとで本人が生きていたり、死亡日時が判明した場合には、戸籍の訂正が行われるこ
       とになります。
        認定死亡によって死亡したのと同じように扱われ、相続が開始し、また妻は再婚することが
       できます。

     < 認定死亡の事例 >
      炭鉱爆発事故の場合
      海難の場合
      震災の場合
      水難の場合
      戦時の船舶事故の場合
      空襲による死亡の場合
      山津波の場合

     ※ 最近の事例では、イージス艦事故による死亡認定があります。

     死亡の認定は、死亡したことが確実でなければすることができません。たとえば夫が蒸発し、
    音信不通で生きているかどうかわからない状態が長期間継続してても、 死亡を認定することは
    できません。この場合には、失踪宣告の手続によることになります。

     海難による死亡認定は、親族などからの死亡認定の願出があること、海難発生から3ケ月以上
    経過していること、などの要件を具備する必要があるとされています。

失踪宣告制度とは

      認定死亡のほか法律上死亡とみなされるケースとして、失踪宣告 という制度があります。
    これは、死亡しているかどうかわからない不在者を法律上死亡したものとして扱うものです。
      たとえば、夫が蒸発してどこにいるのか、そして生きているのかどうかもわからない状態が続
    いているという場合です。こうした状態では妻は夫の財産を相続することはできません。
     そこで、このような場合には、家庭裁判所に失踪宣告を申し立てることができます。この申立
    てにもとづいて失踪宣告を受けた者は死亡したものとみなされ相続が開始します。


   高齢者消除とは

    所在不明の100歳以上の高齢者について、到底生存の見込みがなく、すでに
   死亡しているものと認められる場合に、市町村長が監督法務局又は地方法務局
   の長の許可を得て職権で戸籍に死亡の記載をすることがあります。
    これを 高齢者消除 といいます。
    ただし、この取扱は戸籍の整理のためにされるものですから、これにより死亡の
   記載がされても相続は開始しませんので、相続手続の際には別に失踪宣告の手
   続きが必要になります。




  【戸籍記載例】-戸籍実務六法より
事件の種別 従前戸籍 コンピュータ戸籍
失踪宣告届  平成四年参月拾日死亡と
みなされる平成六年八月五日
失踪宣告の裁判確定同月七
日弟甲野啓次郎届出除籍㊞
【死亡とみなされる日】平成4年3月10日
【失踪宣告の裁判確定日】平成6年8月5日
【届出日】平成6年8月7日
【届出人】親族 甲野啓次郎
水難により死亡した
者の死亡報告  平成六年参月拾壱日推定
午後参時千葉県安房郡和田
町沖で死亡同月拾弐日千倉
警察署長報告同月拾参日和
田町長から送付除籍㊞ 【死亡日】平成6年3月11日
【死亡時分】推定午後3時
【死亡地】千葉県安房郡和田町沖
【報告日】平成6年3月12日
【報告者】千倉警察署長
【送付を受けた日】平成6年3月13日
【受理者】千葉県安房郡和田町長
100歳以上の高齢者
についてする死亡の
職権記載  高齢者につき死亡と認定
平成五年壱月拾四日許可
同月拾六日除籍㊞ 【高齢者消除の許可日】平成5年1月14日
【除籍日】平成5年1月16日

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◆行政書士業界の現状と将来性◆

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 8月15日(日)05時49分9秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◆行政書士業界の現状と将来性◆
行政書士業務の将来性は何といっても「相続」業務に尽きる。
相続問題で、弁護士に依頼した人の95%は後悔しているというデータ
もある。理由は不明。強いて言えば報酬の不透明性,高額問題か?
●相続業務 年間105万人の死亡という事実 約120人にひとりが死亡するという統計的事実。
★内容証明郵便作成事案
相続人・相続分
表見相続人に対して相続回復請求権を行使する場合
相続人から譲渡された相続分を取り戻す場合
遺産処分に異議を述べ、または返還を求める場合
上記いずれの場合も弁護士報酬と比較すると格段に低廉の行政書士報酬。安心納得価格です。

遺産分割・遺言実行
他の相続人らに対して遺産分割協議の申し入れをする場合
遺言執行者の指定があった場合
遺贈がなされている場合
遺留分
遺留分減殺請求をする場合
遺言と相続の解説
死亡生命保険金請求

上記いずれの場合も弁護士報酬と比較すると格段に低廉の行政書士報酬。安心納得価格です。


当事務所では以下のサービスを提供しています。
●死亡生命保険金受取人変更手続一式
●自筆証書遺言原案
●公正証書遺言(証人2人含む,当事務所で手配)
●秘密証書遺言(証人2人含む当事務所で手配)
「戸籍による相続人調査」を含みます。
●戸籍による相続人調査


  □相続関係説明図の作成    □戸籍住民票戸籍の附票等取寄一式

  □法定相続割合と遺留分についての説明

  □(推定)相続人の戸籍の付票(住民登録地の確認)
上記いずれの場合も弁護士報酬と比較すると格段に低廉の行政書士報酬。安心納得価格です。


●遺言執行
行政書士も遺言書において遺言執行人にも就任できる。
弁護士と比較して報酬も低廉である。
上記いずれの場合も弁護士報酬と比較すると格段に低廉の行政書士報酬。安心納得価格です。

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死亡生命保険金は,相続財産となるか?

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 8月14日(土)07時14分51秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  生命保険金は相続財産とならない場合があると聞きましたが?

A 死亡保険金は受取人に誰が指定されていたかによって取扱いが異なります。
①受取人を被保険者(被相続人・死亡した人本人)としている場合は相続財産になります。

②受取人を「法定相続人」あるいは相続人たる特定の者に指定した場合は相続人固有の財産となります。
 相続人固有の財産と最高裁判所判例でも判決がくだされており,死亡生命保険金は「相続財産」とは分離されたものとなる。
 よって,死亡保険金受け取り人単独で支払い請求が可能となる。遺産分割協議書は不要ということになる。

つまり②の場合遺産分割の対象にならないのはもちろん、被相続人に債務が多いため「相続放棄・をした場合でも相続人固有の財産として保険金は受け取れることになります。

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最近よくある遺産分割協議を巡る委任した弁護士との報酬トラブル実例

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 8月13日(金)08時27分26秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  管理者も下記の事案と酷似した件で相談をうけたことがある。
その案件では,依頼者の遺産分割額3000万円であり,委任した弁護士との口頭での報酬約束は経済的利益の15%,450万円と
いうことであったが,現実には,20%である600万円を差し引かれた2400万円しか手渡されなかったという相談である。
 ともかく一般的に遺産分割協議に弁護士が介入するとその成功報酬は相続額(経済的利益)に応じて高額の支払いを覚悟
必要である。


遺産分割(相続)事件で請求された弁護士費用(報酬)に納得できない

質問:相続事件の弁護士の報酬額について
質問します。
県内の弁護士に相続事件(遺産分割協議)、その他手続きの代理を依頼し、当初、その報酬として、すべてを含めて400万円と約束しました。この400万の報酬額の約束は残念ながら口約束です。
事件が終了し、連絡を受けたとき、弁護士から報酬として470万円を要求されました。
私が、「約束は400万円では」と言うと、弁護士から、「400万円などという約束をした覚えはない。その約束を証明できますか」などと、言われてしまいました。
事件の概略は次の通りです。
遺産の総額は約9500万円(時価)
当方の相続額は約3000万円
解決に要した期間は約2年
経費として印紙、鑑定費用などは報酬額に含まないことは連絡を受け、当方も了解済み。具体的な金額も了解済み、電話による口約束。
担当した弁護士は依頼した法律事務所に勤める弁護士。これは、当方了解済みで代理依頼に問題ありません。
報酬額を証明する書面などはありません。
相続したお金はいったん弁護士の口座に振込まれた後、弁護士から当方に振込まれることになってます。
相続事件の弁護士費用は、どのように計算するのですか。
不動産を買うときの重要事項の説明のように、弁護士は事件を引き受ける際に、報酬についての説明や書面の交付は義務づけられていないのでしょうか。
初めに、当方が了解した金額であれば、高くても納得するんですが、納得できないお金は1円も払いたくありません。


回答
(弁護士の説明義務)
弁護士には、報酬については依頼人に説明する義務があります。
日本弁護士連合会の総会で決議された「弁護士倫理 (平成17年3月31日に廃止) 」36条は、「弁護士は、依頼者に対し、受任に際して、その報酬の金額又は算定方法を明示するように努めなければならない」と規定しています。 弁護士会の報酬会規 (平成16年4月1日に廃止)7条1項にも、平成16年4月施行の、日本弁護士連合会の 弁護士の報酬に関する規程 5条1項にも、 平成17年4月1日施行の、日本弁護士連合会の 弁護士職務基本規程 29条1項にも、弁護士報酬について説明する義務が定められています。 説明しないと、弁護士は、規則違反になります。
昔は、弁護士には、書面による 弁護士報酬契約 締結義務はありませんでしたが、弁護士の報酬に関する規程5条2項で、書面による締結義務が決められています。
(具体的な弁護士費用の算定)
弁護士報酬会規によれば、相続 事件の弁護士費用(相場、報酬)は、あなたが遺産分割協議 で得た取得(相続)分3000万円を基準(経済的利益)にして計算します。これは、2つの計算方法に分かれます。

弁護士(ホーム) > 弁護士トラブル >から引用転載

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相続手続き必要書類の一部

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 8月12日(木)22時36分52秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
   ◇    預貯金・有価証券相続手続き(銀行・証券会社・郵便局等)

金融機関は預金者の死亡が確認されると、口座からの支払いを停止します。停止してから預金を引き出すためには、諸手続きが必要になります。金融機関、
証券会社によって、多少必要書類が異なりますので、事前に電話などで確認をとる必要があります。

  ⇒必要書類

  ①     相続依頼書(各金融機関の窓口で入手できます。)
  ②     預貯金証書、通帳
  ③     遺産分割協議書 (主に行政書士が作成)
  ④     被相続人の除籍謄本・原戸籍謄本(出生から死亡まで)(主に行政書士が職務用紙を用いて請求する場合が多い)
  ⑤     相続人全員の戸籍謄本・住民票・印鑑証明書、代表者の身分証明書など

◇    自動車の相続手続き


 自動車も相続財産の対象になります。所有者が死亡した後、名義を変更しなければその車を使用することも処分することもできません。遺産分割協議書により、
その車の相続人が決まったら、管轄の陸運支局または自動車検査登録事務所・軽自動車検査協会に申請を行います。



  ⇒必要書類
  ①移転登録の申請書 (行政書士が代行)
  ②自動車検査証(有効なもの)
  ③戸籍謄本(被相続人の除籍の記載があるもの)(主に行政書士が職務用紙を用いて請求する場合が多い)
  ④遺産分割協議書 (自動車手続の専門家行政書士が作成する場合が多い)
  ⑤相続人全員の印鑑証明書

◇    遺留分減殺請求の手続き


 遺留分権とは、生前贈与や遺贈を受けた人に対し、遺留分権利者が自分の最低相続分を取り戻すことができる権利です。まずは、贈与や遺贈を受けた人に対し
通知(内容証明郵便)した後に、家庭裁判所に遺留分減殺請求の調停または審判の申し立てを行います。

  ⇒必要書類
  ①     被相続人・申立人・相手方それぞれの戸籍謄本、住民票等(主に行政書士が職務用紙を用いて請求する場合が多い)
  ②     受贈遺贈物件目録( 遺産目録 )および当事者目録 (行政書士が調査作成する場合が多い)
  ③   遺留分減殺請求内容証明の控え(行政書士が作成代理人として内容証明差し出す場合が多い)



◇    不動産の相続手続き(相続による所有権移転登記)


 相続遺言により不動産物件を取得した場合、所有権の移転登記が必要になります。移転登記をしないと第3者への譲渡や不動産を担保に資金を調達するこ
とはできません。
期限は決まっていませんが早めに手続を了していたほうがいいと思われます。

  ⇒必要書類
  ①     所有権移転登記申請書
  ②     被相続人の除籍謄本・原戸籍謄本(出生から死亡まで)(主に行政書士が職務用紙を用いて請求する場合が多い)
  ③     相続人全員の戸籍謄抄本・印鑑証明書(主に行政書士が職務用紙を用いて請求する場合が多い)
  ④     遺産分割協議書または遺言書 (主に行政書士が作成)
  ⑤     固定資産税評価証明書
  ⑥     相続する人の住民票、被相続人の住民票除票

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相続手続きの流れ

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 8月10日(火)08時16分26秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  遺言の有る場合、遺言の無い場合の2通りの流れがあります。

[遺言のある場合」
①相続の開始
  ↓↓
②遺言書の検認請求(家庭裁判所)※公正証書遺言は検認不要
  ↓↓
③遺言書開封
  ↓↓
④遺言執行者の選任
  ↓←――――-
⑤遺産分割   ↑
  ↓←←(遺留分減殺請求がある場合も)
⑥相続税申告

[遺言の無い場合]
①相続の開始
  ↓↓
②相続人の確定-----------(相続人がいない場合)↓③”へ
  ↓↓
③相続人がいる
  ↓←(欠格者、排除者の調査
  ↓→→(限定承認、相続放棄)
  ↓
④遺産分割協議------------協議不調
↓↓             ↓↓
⑤遺産分割協議書作成  ⑤’調停・審判(家庭裁判所)
          ↓     ↓
        ⑥遺産分割
          ↓↓
        ⑦相続税申告


(相続人がいないとき)
③”相続財産管理人選任
↓↓
④”相続人捜索-----------相続人が見つかった→③へ
    ↓↓
⑤”債権者への弁済
↓↓
⑥”特別縁故者への財産分与

⑦残余財産は国庫に帰属

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銀行での預金等相続手続きの煩瑣なこと

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 8月10日(火)08時01分7秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  銀行での預金等相続手続きの煩瑣なこと。生前贈与で預貯金名義変更をしていたら簡単なのに。

相続手続きの、銀行預金の解約手続きについての最終確認作業に追われている。
生命死亡保険金は,指命された受け取り人に支払いがなされるのでこの点請求手続は簡単だが。
 預貯金は,相続財産であるからその解約も厄介である。

当方事務所では,相続手続き全般をご依頼いただいた場合、被相続人名義の銀行預貯金の解約手続きも基本手続きに含まれているわけである。
今回の依頼案件では、銀行ごとに実際に相続する各相続人の方々がそれぞれご自身で手続きされたいというご希望。
銀行での解約手続きに必要な書類を集めて各相続人へお渡しするにとどまらず、事前に提示できる書類については先に各金融機関に提示して、相続人の方が、いざ銀行の窓口に行かれた際、スムーズに手続きできるよう事前準備をすることにした。
 各銀行で要求される相続手続き(解約手続き)に必要な書類は、銀行によって,それぞれ異なり不動産の相続登記並みの書類数に上ります。
よく市役所や区役所の戸籍課の窓口にいくとよく耳にする言葉に、「銀行への相続の手続きに必要なので戸籍謄本を7通ください。」と相続人がいっている光景にでくわすことが多々あります。
殆どの金融機関で預金の相続手続きに、「被相続人の出生から死亡までの記載のある全戸籍謄本」と、「相続人全員の戸籍謄本」が必要です。
例えば,相続手続きを要する銀行が6行あったとして、被相続人の出生から死亡までの記載のある戸籍謄本が全部で7通(すべて除籍もしくは改製原戸籍で計算)と相続人5名分の戸籍謄本が必要なケースでは、戸籍謄本の取得実費交付手数料金だけで合計4万5000円にも上ります。
 相続人の方が自ら戸籍謄本の取得をするときには、さみだれ的であっちで取り、こっちで取りで、だいたいにおいて戸籍謄本の取得は1か所の市区町村で済まない
場合がほとんどですので、結果全部でいくら掛かったのかを振り返って考えることはあまりないのかもしれませんが上記のとおり普通,戸籍謄本関係だけで交付手数料実費約4万5000円も必要なのです。
実際に相続人の方からお話を伺うと、本籍地が現住所から離れているなど、他でも必要かもしれないからなどの考えから必要以上に戸籍謄本を取っているケースも珍しくありません。
 銀行での相続手続きの殆どの場合、戸籍謄本等の原本はその場で返却されます(原本還付)。コピーは取られるものの返却されるのです。念のため戸籍謄本原本は還付してくださいといいましょう。
相続人が,地道に戸籍謄本等の事前準備をすれば1セットあれば足りるのです。
 このような戸籍謄本などの相続関係書類の取り寄せ収集は,職務用紙を用いて全国戸籍役場から取得できる行政書士にご依頼ください。
また相続関係図の作成も併せてご依頼をお受けいたします。

http://f.a-gyousei.com/kosumosu/

 

ご自分で作成される方は書式集購入参考にしてください。

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 8月 9日(月)20時12分5秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  ご自分で作成される方は書式集購入参考にしてください。

書式・ひな形は,当事務所サイトでは提供しておりません。
専門的知識を要する法的書式のためどうか大手書店又はアマゾン等で比較的入手しやすい自由国民社発行の各書式集をお買い求めください。

このサイトでは,法的問題となりそうな作成ポイントを解説いたしてえりますので参考にしてください。

http://f.a-gyousei.com/kosumosu/

 

行政書士コスモス法務・会計事務所の無料電話相談のご案内

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 8月 6日(金)21時43分5秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  困り事・悩み事・心配事の法務問題書類作成等でお困りの時には
お気軽に下記無料相談電話又はEメール・FAXで相談してください。
Eメールでのやりとりに比べて、電話でのやりとりの情報量は、数十倍にも
なります。電話の方が、無料相談アドバイスをずっと行いやすいですから
勇気をだして電話お問い合わせください。
TEL 088-684-5601(代表)
平日原則AM9:00-PM8:00迄対応。
直通ソフトバンク携帯090-2895-5601番 (ソフトバンク携帯電話同士PM9時まで無料)

土・日・祭日は下記のとおり対応します(直通携帯電話)。
直通ソフトバンク携帯090-2895-5601番

AM10:00-PM5:00迄対応

FAX・Eメールお問い合わせ365日・24時間受付
FAX 088-684-5587
Eメール このサイトのお問い合わせをクリックしていただければメール
送信できるようになっております。
 

●お客様の声の一部

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 8月 1日(日)20時54分52秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
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  相続・遺言の相談は弁護士だと思っていました。行政書士コスモス法務・会計事務所さんへメールで無料相談をしました。
それまで,行政書士さんの仕事がどんなものか全く知りませんでした。裁判など、訴訟をおこす場合でなければ、用はない
ものと考えていました。
しかし,法律にはかった遺産分割協議の法的手続きや,書類の書き方とか教えてもらえて、わざわざ高い相談料を払って、弁護士さんに
相談する必要は無いですね。
相談経験が豊富で、相続手続きの流れなど、資料を基に解りやすく説明していただき、短期間で相続の問題点を解決することが
出来ました。 K.Tさん

 8年ほど前に公正証書遺言を作成しましたが、状況が変わり、書き直したいと思った時に、Yahoo!の検索で行政書士
コスモス法務・会計事務所さんを見つけました。
 早速メール無料相談で問い合わせをしましたが,迅速に丁寧な法的回答をいただきました。
相談内容は,8年前の公正証書を書き直す場合は、前回の遺言書との関係が難しいという説明をうけました。
内容がほとんど、書き直しでしたので前回の「遺言書を全部取消す」といった内容を盛り込んで作成しました。
 前回は弁護士さんにに依頼して約15万円ほど報酬を支払い作成しましたが、内容を改めて確認すると、遺言者の私の意思が
余り反映されていない内容となっており、自分の意思が,後々,伝わらない遺言書なんて、何のために作ったのかと、悲しくな
りました。
行政書士コスモス法務・会計事務所さんとは,気持ちよく納得いくまで相談でき、こちらの思いを全て話す事ができました。
おかげさまで、納得のいくものが完成しました。不思議なもので、将来の心配,悩みも遠のき、生活も楽しくなってきました。
遺言書は,どこに依頼しても同じというわけではないのですね。今はとても満足です。
 また遺言書の内容は書き換えるかもしれませんが,そのときにも行政書士コスモス法務・会計事務所さんに相談しようと
思っています。 Y.Kさん

http://www.fuuei.com/map/kagawa/index-149.html

 

遺産分割協議に関して基本的な法的知識。

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月30日(金)00時16分43秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
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  遺産分割協議に関して基本的な法的知識。

遺言がない場合、相続人間の話合い(協議)による遺産分割をする。このことを遺産分割協議という。民法906条で、遺産分割の基準として、
「遺産に属する物又は、権利の種類及び性質、各相続人の年齢、職業、心身の状況及び生活の状態その他一切の事情を考慮して行う」とされている。
分割協議は、相続開始(被相続人の死亡又は失踪宣告後)なら、いつでもできる。相続人が一同に会して行うのが普通であるが、書面の持ち回りでも
構わない。協議は相続人全員の意思の合致によって成立する。多数決によることはできない。相続人の地位で疑問のある者を無視した分割協議は、後日、
その者が相続人であることが確定すると、その分割協議は無効になる。全員の意思の合致があれば、どのように分割しようと自由である。以上のような分
割協議が成立したら、署名、実印を押印した遺産分割協議書を作成することになる。(預貯金等の名義変換や相続登記等の原因証書として活用される)
また、相続人の中に未成年者がいる場合、未成年者には法律行為能力がないので、法定代理人が代わって法律行為をする。代理人には、原則的に親権者(親)
がなるが、相続の場合、その親権者自身も相続人である(利益相反行為になる)ことが一般的であるため、その時は、家庭裁判所に特別代理人を選任してもら
う必要がある。

◆平成4年に行政書士の遺産分割協議書作成を巡って判例があります。
判決/東京地方裁判所(第一審) 平成5年4月22日 平成4年(ワ)第7470号
 Yは遺産である不動産をYの単独名義にするべく行政書士Xに依頼したところ、Xが、Y以外の相続人から遺産の持分を買い集めたとして、 Yに対し報酬を請求した場合につき、相続財産、相続人の調査、相続分なきことの証明書や遺産分割協議書等の書類の作成、右各書類の内容に ついて他の相続人に説明することについては、行政書士法1条に規定する「権利義務又は事実証明に関する書類」の作成に当たるから行政書士 の業務の範囲内であるとした事例
判例タイムス講評抜粋
・・・・本判決は相続財産、相続人の調査、相続分なきことの証明書や遺産分割協議書等の書類の作成を 「事実証明に関する書類」であるとし、右各書類の内容について他の相続人に説明することも行政書士の 業務の範囲内であるとしており、右説示の点については先例がないものの、異論はないものと思われる。 四 弁護士法七二条は弁護士でない者の法律事務の取扱を禁止しているところ、本判決は遺産分割につき 紛争が生じる争訟性を帯びてきたにもかかわらず、他の相続人と折衝するのは同法に反するとしている。 契約書類の作成を行政書士が行うことは紛議が予想されない限り、弁護士法七二条の禁止の対象外であり、 また、紛議があっても、一般的な法律常識の範囲内で個別的な書類作成に限定されるならば、何ら弁護士法 七二条に違反するものではないというべきであるが、本件のように遺産分割につき紛争が生じ争訟性を帯び てきた場合に他の相続人と折衝することは許されないというべきであろう。 もっとも、本判決は、弁護士法七二条に違反するとはしているものの、報酬請求のうち、他の相続人との折衝 についての部分のみを無効とした点に特色がある。

http://f.a-gyousei.com/kosumosu/

 

行政書士の遺産分割協議作成及びその協議取りまとめ代理行為について

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月30日(金)00時10分11秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  行政書士の契約書作成代理権
依頼人から売買に関する契約書作成その締結行為を行政書士に委任したいのですがどの範囲まで任せられますか。

司法制度改革の流れを受けて、平成14年施行改正行政書士法第1条の3の規定により、 法律行為(契約)の委任を受けて代理権を取得しました。
行政書士は生活上の法律トラブルや紛争を未然に防止をしたり、それを回避するなど「予防法務」のリスクマネジャーとして国民の法律生活の安全と秩序維持に貢献します。

 行政書士法第1条の3第2項で「行政書士は他人の依頼を受け報酬を得て、行政書士が作成することができる契約その他に関する書類を代理人として作成することができる。」との規定に示す通り、「契約書類作成の代理権」が認められています。
この代理権取得により、民事法的書類(売買・貸借・抵当権設定・請負・雇用・示談書・和解書・念書・覚書・内容証明郵便の請求書・遺産分割協議書等)の「契約締結」を依頼者の「委任契約(委任状)」すなわち授権に基づき、「代理」して行うことが出来ます。
 委任の範囲は、依頼者の相手方と「契約内容について協議、交渉」をして、その「合意内容を契約書にまとめる」等、「契約書面締結に至るまでの一切の法律行為」が可能です。
 但し、当事者間で既に訴訟提起するようないわゆる事件といわれるほどに、争訟性が成熟したものは,行政書士が直接相手方と交渉することは出来ません。(弁護士法72条の非弁活動禁止)。その段階の事件といわれる段階の案件は弁護士業務となります。

しかし,例えば、「遺産分割協議」に際して、未だ紛争が発生していない段階で行政書士は複数当事者の代理を務めて、助言説得を含めて相続人間の合意形成をリードし、その合意内容を「遺産分割協議書」にまとめ上げ、作成することも出来ます。
 この代理は民法第108条の「双方代理禁止」に抵触しない有効なものと解釈されています。この他に、「交通事故の合意示談書作成」も行政書士の「合法的な契約締結代理業務」と言えるわけです。このように「調停・訴訟の原因をなす紛争状態」であれば、行政書士は代理交渉行為は出来ませんが、「紛争前に法律トラブルを回避・予防する最善の策」として、当事者を代理して、「契約書の作成・協議・交渉・締結・」まで、行政書士が責任を持ってお手伝い出来ます。
このことが、「行政書士は予防法務の専門家」だと言われるゆえんです。



弁護士法72条(非弁行為)との境界
制限しているのは法律事務全般ではなく「法律事件に関しての法律事務」
債権取立ての委任は「通常の手段では回収困難」である場合
(最高裁昭和37年10月2日決定)

法律事件とは「事件」というにふさわしい程度に争いが成熟したもの
(札幌地裁昭和45年4月24日判決)

法的紛争事件とは、権利義務や事実関係に当事者間に法的主張の対立があり
法的な紛争解決を必要とする事件
(東京地裁平成5年4月22日判決)

◆平成4年に行政書士の遺産分割協議書作成を巡って判例があります。
判決/東京地方裁判所(第一審) 平成5年4月22日 平成4年(ワ)第7470号
 Yは遺産である不動産をYの単独名義にするべく行政書士Xに依頼したところ、Xが、Y以外の相続人から遺産の持分を買い集めたとして、 Yに対し報酬を請求した場合につき、相続財産、相続人の調査、相続分なきことの証明書や遺産分割協議書等の書類の作成、右各書類の内容に ついて他の相続人に説明することについては、行政書士法1条に規定する「権利義務又は事実証明に関する書類」の作成に当たるから行政書士 の業務の範囲内であるとした事例
判例タイムス講評抜粋
・・・・本判決は相続財産、相続人の調査、相続分なきことの証明書や遺産分割協議書等の書類の作成を 「事実証明に関する書類」であるとし、右各書類の内容について他の相続人に説明することも行政書士の 業務の範囲内であるとしており、右説示の点については先例がないものの、異論はないものと思われる。 四 弁護士法七二条は弁護士でない者の法律事務の取扱を禁止しているところ、本判決は遺産分割につき 紛争が生じる争訟性を帯びてきたにもかかわらず、他の相続人と折衝するのは同法に反するとしている。 契約書類の作成を行政書士が行うことは紛議が予想されない限り、弁護士法七二条の禁止の対象外であり、 また、紛議があっても、一般的な法律常識の範囲内で個別的な書類作成に限定されるならば、何ら弁護士法 七二条に違反するものではないというべきであるが、本件のように遺産分割につき紛争が生じ争訟性を帯び てきた場合に他の相続人と折衝することは許されないというべきであろう。 もっとも、本判決は、弁護士法七二条に違反するとはしているものの、報酬請求のうち、他の相続人との折衝 についての部分のみを無効とした点に特色がある。

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遺産分割の方法

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月18日(日)22時13分34秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
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  できれば,被相続人生存中に自筆証書遺言ないし公正証書遺言を作成して,死後の遺産分割方法についても相続人間の紛争防止のために
遺言書の作成をお薦めいたします。

遺産分割の方法

遺言により、各相続人の取得する財産が具体的に記されている場合を除いては、遺産分割協議により「①誰が、②どの財産を、③どの方法で、④どれだけ取得するか」について相続人全員で協議し、財産を分けることになります。
遺産分割協議は「遺産に属する物または権利の種類及び性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮してこれをする」と民法で定められています。

遺産分割協議に相続人全員が参加していなかった場合は、その遺産分割協議は無効となってしまいます。また、相続人が遺言で包括遺贈しているような場合は、包括受遺者も相続人と同様の地位とされますので、包括受遺者は協議に参加する必要があります。


遺産分割の種類
■現物分割
一般的な方法で、遺産そのものを現物で分ける方法です。現物分割は、各相続人の相続相当分通りに分けることは困難なので、相続人間の取得格差が大きい場合には、その分を他の相続人に金銭で支払うなどして調整することになります(代償分割)

■代償分割
相続分以上の財産を取得する場合において、その代償として他の相続人に金銭を支払う方法です。

■換価分割
遺産を売却して金銭に変換した上で、その金額を分ける方法です。現物を分割してしまうと価値が低下する場合などはこの方法がとられます。この方法は、遺産を処分してしまうので、処分に要する費用や譲渡所得税などがことがあるので注意が必要です。
遺産分割協議はあくまで、相続人間での任意の話し合いです。たとえ遺言書がある場合でも、受遺者は放棄することができ、法定相続分とは違う分け方にすることもできます。つまり、相続人全員で協議し、全員が賛成すれば遺言や法定相続分に関係なく、財産をどのように分けても自由なのです。

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相続順位

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月16日(金)19時09分52秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
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  相続順位

相続(そうぞく)とは、自然人の財産などの様々な権利・義務を他の自然人が包括的に承継すること。
一般的には、自然人の死亡を原因とするものを相続と称することが多いが、死亡を原因としない生前相続
の制度(日本国憲法が施行される前の日本における家督相続は、死亡を原因とする場合もしない場合も含む)
も存在する。相続に関する規定には遺言により民法の規定と異なる定めをすることができる任意規定が多く含ま
れる一方、遺留分規定のように遺言での排除を許さない強行規定も存在する。

相続順位
直系及び傍系(兄弟姉妹)の相続権(889条)
被相続人の子
被相続人の直系尊属(ただし最近親どまり)
被相続人の兄弟姉妹
被相続人の配偶者は、上記の者と同順位で常に相続人となる。同順位同士との相続となるのであって、遺言による指定がない
限り他順位間とで相続することはない。

法定相続分
遺言による相続分の指定がない場合は法定相続分(900条)によることとなり、具体的には次の通りとなる。
順位 相続人 相続分(遺留分)
適用 法定 配偶者 他の親族 配偶者 他の親族
1 第1順位 有 子 1/2(1/4) 1/2(1/4)
2 第2順位 直系尊属 2/3(1/3) 1/3(1/6)
3 第3順位 兄弟姉妹 3/4(1/2) 1/4(無)
4   無 全部(1/2) -
5 第1順位 無 子 - 全部(1/2)
6 第2順位 直系尊属 - 全部(1/3)
7 第3順位 兄弟姉妹 - 全部(無)

※他の親族の該当者が複数存在する場合は相続分の中から均等分にする。
※非嫡出子の相続分は嫡出子の相続分の二分の一とする(900条4号但書)。
※直系尊属の場合、生存する最近親のみの相続となる。
※最高裁判所は2003年(平成15年)3月31日に、婚外子(非嫡出子)の相続分について、「本件規定が極めて違憲の疑いの濃いものである……
相続分を同等にする方向での法改正が立法府により可及的速やかになされることを強く期待するものである。」という、付言判決を下している。

相続のパターン(法定相続人)

配偶者がいる場合
1. 配偶者 + 第1順位者(子 or 孫)
2. 配偶者 + 第2順位者(父母 or 祖父母)
3. 配偶者 + 第3順位者(兄弟姉妹 or 甥・姪)
4. 配偶者

配偶者がいない場合
5. 第1順位者(子 or 孫)
6. 第2順位者(父母 or 祖父母)
7. 第3順位者(兄弟姉妹 or 甥・姪)  以上

【配偶者】
夫または妻のことで、法律上の婚姻関係(戸籍上)にある者。内縁関係では相続権はありません。配偶者は、常に相続人になります。

【直系卑属】
子、孫、曾孫等のこと。子には、養子縁組した養子や他の家に養子に出した実子も含まれます。
胎児
既に生まれいるものとみなされ相続できます。
非嫡出子
認知されると相続できます。それで、遺言書で認知する場合があるのです。
連れ子
例えば、連れ子のいる人が再婚し、再婚相手が死亡した場合、この連れ子は相続権はありません。相続できる為には、再婚相手と生前に養子縁組を結んでなければなりません。
代襲相続

子と兄弟姉妹には「代襲相続」が認められています。代襲相続とは、本来相続すべき人が被相続人より先に死亡している場合に、その子孫が‘身代わりになって’相続することです。具体例を申し上げますと、3人兄弟が相続した場合、長男が既に亡くなっていれば、その子が代わりに相続するということです。ただし、第1相続人の代襲は永遠に続くのですが、兄弟姉妹の場合はその子(甥・姪)までです。そして、この「代襲相続」が成立するのは、
1.相続人が被相続人より先に死亡している。
2.「相続欠格」や「相続排除」で相続権を失っている。
上記2つの場合です。

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遺留分減殺請求権は短期の時効期間に特に留意してください。

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月15日(木)22時47分55秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
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  遺留分減殺請求権は短期の時効期間に特に留意してください。

法的専門知識がなくて時間のない依頼者様のために、内容証明郵便書類作成代理いたします。

内容証明郵便による遺留分減殺請求 通知

相続に関するものにおいても請求期限がすなわち早く通知をしないと時効で請求できなくなる権利があります。
 特に,遺留分減殺請求は内容証明通知を必要とする法律行為です。
最近よくあることですが,遺留分減殺請求をするという場面、すなわち、遺産の分割に不満があるような場合には,確定日付効果もある内容証明郵便でこちらの要求を期日内にしておくことが大切です。
遺留分減殺請求権は,被相続人(夫又は妻)がなくなって相続が開始したこと及び遺留分を侵害する遺贈や贈与があったことを知った時から1年間で時効により消滅してしまいます(死亡のときより10間経過した場合も同様です)のでとくに急ぐ必要がありますので注意してください。

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生前贈与とはどのようなものでしょう?

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月 9日(金)17時20分40秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
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  生前贈与とはどのようなものでしょう?

生前贈与契約書及び生前贈与契約公正証書作成嘱託代理手続は,行政書士コスモス法務・会計
事務所へ相談してください。

生前贈与とは被相続人が死亡する前にみずからの意思で相続人等に財産を渡すことを言いいます。
民法が規定する典型契約のひとつであるいわゆる贈与契約そのものです。
被相続人が死亡すると相続人が財産を譲り受ける「通常相続」とは区別されます。

生前贈与と贈与契約書
被相続人が死亡すると相続が始まりますが、遺産をめぐって相続人同士で争うことがあります。そこで、みずから
が死亡する前に特定の人に財産を譲り渡して自分の死亡後の争いをできるだけ防ごうとする役目が生前贈与にはあ
るわけです。
贈与できるものは、現金や預金のほか、土地や建物なども含まれます。ほとんど全てのものを贈与できます。
(1)贈与契約書
贈与契約書とは、誰に何をどれだけ贈与するかを約束したことを書面にしたものです。贈与者(贈与する人のこと)と受贈者
(贈与を受ける人のこと)の合意があれば書面がなくても大丈夫です。
しかし,書面を作成していると何かと便宜的なことが多々あります。
書面による贈与の場合、書面を作成すると、民法の贈与の規定により取消しはできなくなります。しかし、書面が詐欺や強迫等によっ
て作られた場合は取消すことができます。

書面によらない贈与で生前贈与を行う前であれば取消すことができます。つまり、贈与を行った部分についての取消しはできません。
そして「贈与を行った」と言えるためには、不動産でも動産でも引渡してしまえば贈与を行ったことになります。

(2)贈与契約書の書き方
特に法律等で定められた書き方はありません。ただ注意すべき点は、贈与する物を明確にすること。もう一つは、贈与契約書には贈与者と
受贈者が署名・捺印をしますが、署名は,原則自筆でなければなりません。スタンプ印などで記名する場合には,捺印に使用する印鑑は実印鑑
で押印をして印鑑登録証明を契約書に添付すべきです。

尚、署名以外の贈与契約内容部分は,自筆ではなくワープロのような機器類で作成された文字でも構いません。
このように、生前贈与は事前に争い事を防止する役目をもつということで、自然発生的にできた制度でもあります。


不動産の生前贈与を受けた時の手続き
(1)不動産受贈時の登記
不動産を生前贈与で譲り受けた時、単に受贈しただけでは権利まで譲り受けたということにはならず、このままでは受贈土地の売買や担保にすること
もできません。第三者に対して受贈土地の権利を得たと主張するためには、登記をすることが必要となります。
金銭の生前贈与 平成13年に税制が改正されて、課税されない額が60万円から110万円に引き上げられました。しかし、この税制改正は時限立法
(一定期間しか適用されない法律のこと)なので、再度60万円に引き下げられる可能性があります。

ここでは、金銭の生前贈与を行うにあたって注意すべき点を説明いたします。

受贈したことを明確に
贈与とは、贈与する人と受贈する人の双方の合意で成り立ちます。つまり金銭であれば「このお金あげます」「このお金もらいます」といった会話で成り
立ちます。しかし、後で問題を避けるためにも贈与した事実を公証人作成の「贈与契約書」として書面で残しておくことが賢明です。

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◆◆◆行政書士コスモス法務・会計事務所の報酬料金案内◆◆◆

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月 9日(金)15時04分4秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
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  ◆◆◆行政書士コスモス法務・会計事務所の報酬料金案内◆◆◆
内容証明の作成・発送 1通 20,000円(税込~(郵送料等の実費は別途必要となります)

通数の多い場合,その他特別の事情のある場合には報酬額について減額などの協議に
応じます。

契約書作成サービス 報酬 20,000円(税込)~

通数の多い場合,その他特別の事情のある場合には報酬額について減額などの協議に
応じます。

契約書リーガルチェックサービス 報酬 10,000円(税込)~
当方事務所では契約書式監査などとよんでいます。
通数の多い場合,その他特別の事情のある場合には報酬額について減額などの協議に
応じます。

争訟性・紛争性のない法務事案というものしか協議代行・交渉代理は行うことはできません。
争訟性のない法務事案協議・交渉 については,適宜依頼者と相談の上決定します。
 尤も,社会には紛争性のない事件でない事案も多く存在します。むしろ,法律事件より
紛争性・事件性のない事案が大半とというのが現実と思われます。
「法律事件」についての交渉は弁護士業務です。
よって,当方事務所ではお取り扱いできません。

◇◇◇ある比較的良心的な弁護士法律事務所の報酬料金案内◇◇◇
内容証明の作成・発送 1通 52,500円~(郵送料等の実費は別途必要となります)


契約書作成サービス 報酬 52,500円(税込)~

契約書リーガルチェックサービス 報酬 31,500円(税込)~


交渉  着手金 105,000円~
成功報酬 経済的利益の10%~
(交通費や郵送料等の実費は別途必要となります)

当方事務所では裁判関係手続は取り扱いができません。
裁判 着手金 210,000円~
成功報酬 経済的利益の10%~(交通費や印紙代等の実費は別途必要となります)
※交渉から訴訟になった場合、着手金は別途必要となります

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錫絏 は文字化けで管理者です。

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月 8日(木)07時45分15秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
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  下記前部投稿者:錫絏 は文字化けで管理者です。

相続放棄 投稿者:錫絏(文字化け)  正しくは管理者

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相続の欠格 相続の廃除

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月 8日(木)02時22分25秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  相続の欠格

 法で定められた相続の欠格自由に該当すると、その者は相続人になることはできません。(民法891条)この相続欠格は、相続に関して不当に利益を得ようとした者の相続権を、当然に剥奪するための制度です。


* 相続の欠格事由
1 故意に被相続人または相続について先順位もしくは同順位にある者を死亡させ、または死亡させようとしたために、刑に処せられた者。
2 被相続人が殺害されたことを知って、これを告発せず、または告訴しなかった者。ただし、その者に是非の弁別がないとき、または殺害者が自己の配偶者もしくは直系血族であったときを除きます。
3 詐欺または脅迫によって被相続人に遺言をさせたり、遺言を取消させたり、変更させたりした者。
4 相続に関する被相続人の遺言書を偽造・変造・破棄したり、隠したりした者。

以上のような欠格事由に該当すれば、なんらの手続を経なくとも法律上当然に相続権が剥奪され、相続人となることはできません。また、受遺者になることもできません。ただし、欠格事由に該当した者だけが相続人となれないだけであり、被欠格者の子が代襲相続人となることは可能です。また、相続権が剥奪されるのは、欠格事由に該当することとなった不当な相続関係に関してのみであって、他の者の相続人にはなることはできます。

《 相続の廃除 》

 廃除とは、被相続人自らの請求に基づいて、家庭裁判所がその者の相続権を剥奪する制度です。例えば、被相続人が生前、相続人から虐待を受けていたなどといった場合、被相続人は家庭裁判所にその相続人の廃除を請求することができます。

* 廃除の要件 1 次のような廃除原因があること。
被相続人に対して虐待・重大な侮辱を加えた場合または著しい非行があった場合とされています。
2 廃除される者が遺留分を有する推定相続人(配偶者・子・直系尊属・代襲相続人)であること。

3 家庭裁判所に廃除の請求をすること。
遺言による廃除の場合は、遺言の効力が生じた後、遺言執行者が請求することになります。

以上の要件を満たし、家庭裁判所による廃除の審判があると、相続人は相続権を失います。廃除されれば、遺留分を主張することも許されません。ただし、代襲相続が認められるのは相続欠格の場合と同様です。なお、被相続人は、生前の請求または遺言によって、いつでも廃除の取消しを請求することができます。

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相続放棄手続

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月 7日(水)03時36分14秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
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  相続放棄(そうぞくほうき)とは、民法上の概念、相続人が遺産の相続を放棄すること。
民法の建前は,親の借金は,子が払うべしとの原則を採用している。この原則を緩和するのが相続放棄制度である。
トイチやみ金融の取り立てセリフのような原則である。

被相続人の負債が多いときなど相続に魅力が感じられないケースや、家業の経営を安定させるために後継者以外の兄弟姉妹が相続を辞退
するときなどに使われる。
なお、3か月以内に限定承認又は相続放棄のどちらかを選択しなかった相続人は(家庭裁判所に期間の伸長を申し出なければ)単純承認
とみなされる(民法915条1項、921条2号)。
 親の借金は,子が払うべしとの原則に戻ることになる。

相続の放棄をしようとする者は、その旨を被相続人の最後の住所を受け持つ家庭裁判所に申述しなければならない(938条、家事審判法、非訟事件手続法)。
限定承認と違い、それ以上の手続は必要ない。
相続の開始前には、強要のおそれがあるので放棄はできない。

相続放棄をした者は、初めから相続人とならなかったものとみなされ、遺産分割と異なり、第三者の権利を害することはできないという制限はない(939条)。
放棄者の直系卑属について代襲相続も発生しない(887条2項参照)。父母の相続を放棄後、祖父母の相続が発生した場合、放棄した事実には影響されずなお祖
父母の代襲相続人である。

相続財産の管理義務として、自己の財産におけるのと同一の注意義務(940条)があり、単純承認、相続放棄と共通する効果として撤回の禁止(919条)がある。

同順位者全員の相続放棄により、後順位の者が相続人となる。たとえば子全員が相続放棄をすると、直近の直系尊属(父母等)が相続人となる。直系尊属が不存
在か相続放棄するなら、被相続人の兄弟姉妹が相続人となる。 したがって、相続財産が債務超過の場合、債務を免れるためには、配偶者を含めこれらの者すべて
が順次、または同時に相続放棄をする必要がある。なお、被相続人が死亡して3ヶ月経過していても、前順位者全員の放棄が申述受理されたこと、すなわち自己が
相続人になったことを知ったときから起算する。数次相続の場合、相続人が3ヶ月の熟慮期間中に放棄することなく死亡した場合、その地位も相続する。

相続放棄による財産分与は詐害行為取消権の対象にはならない。

税法
相続放棄をしても、他の相続人らが納付すべき相続税の総額は原則として変化しない。これは、相続放棄をすることで相続税の総額を変動させることができるとすると、租税回避を誘発もしくは逆に放棄を逡巡させるおそれが高いためである。例えば、長男が被相続人の場合に、両親が相続放棄をすることで次男~五男までが法定相続人となるとすると、法定相続人の人数の増加分だけ非課税限度額が増加し、納付税額が減少する。このような租税回避行為を防止するために、相続税法上、相続放棄によって法定相続人の数は変化しないこととされている。

相続放棄と登記
相続放棄には絶対的な遡及効があるので、登記なくして第三者に対抗できるとするのが判例である。

相続放棄の申立書式
相続放棄をした者は、初めから相続人とならなかったものとみなされ、遺産分割と異なり、第三者の権利を害することはできないという制限はない(939条)。 放棄者の直系卑属について代襲相続も発生しない(887条2項参照)。父母の相続を放棄後、祖父母の相続が発生した場合、放棄した事実には影響されずなお祖父母の代襲相続人である。

相続財産の管理義務として、自己の財産におけるのと同一の注意義務(940条)があり、単純承認、相続放棄と共通する効果として撤回の禁止(919条)がある。

同順位者全員の相続放棄により、後順位の者が相続人となる。たとえば子全員が相続放棄をすると、直近の直系尊属(父母等)が相続人となる。直系尊属が不存在か相続放棄するなら、被相続人の兄弟姉妹が相続人となる。 したがって、相続財産が債務超過の場合、債務を免れるためには、配偶者を含めこれらの者すべてが順次、または同時に相続放棄をする必要がある。なお、被相続人が死亡して3ヶ月経過していても、前順位者全員の放棄が申述受理されたこと、すなわち自己が相続人になったことを知ったときから起算する。数次相続の場合、相続人が3ヶ月の熟慮期間中に放棄することなく死亡した場合、その地位も相続する。

相続放棄による財産分与は詐害行為取消権の対象にはならない。

税法
相続放棄をしても、他の相続人らが納付すべき相続税の総額は原則として変化しない。これは、相続放棄をすることで相続税の総額を変動させることができるとすると、租税回避を誘発もしくは逆に放棄を逡巡させるおそれが高いためである。例えば、長男が被相続人の場合に、両親が相続放棄をすることで次男~五男までが法定相続人となるとすると、法定相続人の人数の増加分だけ非課税限度額が増加し、納付税額が減少する。このような租税回避行為を防止するために、相続税法上、相続放棄によって法定相続人の数は変化しないこととされている。

相続放棄と登記
相続放棄には絶対的な遡及効があるので、登記なくして第三者に対抗できるとするのが判例である。

家庭裁判所書式
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui/kazi/kazi_06_13.html

http://f.a-gyousei.com/kosumosu/

 

相続放棄

 投稿者:錫絏メール  投稿日:2010年 7月 7日(水)02時59分59秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  相続放棄(そうぞくほうき)とは、民法上の概念、相続人が遺産の相続を放棄すること。
民法の建前は,親の借金は,子が払うべしとの原則を採用している。この原則を緩和するのが相続放棄制度である。
トイチやみ金融の取り立てセリフのような原則である。

被相続人の負債が多いときなど相続に魅力が感じられないケースや、家業の経営を安定させるために後継者以外の兄弟姉妹が相続を辞退
するときなどに使われる。
なお、3か月以内に限定承認又は相続放棄のどちらかを選択しなかった相続人は(家庭裁判所に期間の伸長を申し出なければ)単純承認
とみなされる(民法915条1項、921条2号)。
 親の借金は,子が払うべしとの原則に戻ることになる。

相続の放棄をしようとする者は、その旨を被相続人の最後の住所を受け持つ家庭裁判所に申述しなければならない(938条、家事審判法、非訟事件手続法)。
限定承認と違い、それ以上の手続は必要ない。
相続の開始前には、強要のおそれがあるので放棄はできない。

相続放棄をした者は、初めから相続人とならなかったものとみなされ、遺産分割と異なり、第三者の権利を害することはできないという制限はない(939条)。
放棄者の直系卑属について代襲相続も発生しない(887条2項参照)。父母の相続を放棄後、祖父母の相続が発生した場合、放棄した事実には影響されずなお祖
父母の代襲相続人である。

相続財産の管理義務として、自己の財産におけるのと同一の注意義務(940条)があり、単純承認、相続放棄と共通する効果として撤回の禁止(919条)がある。

同順位者全員の相続放棄により、後順位の者が相続人となる。たとえば子全員が相続放棄をすると、直近の直系尊属(父母等)が相続人となる。直系尊属が不存
在か相続放棄するなら、被相続人の兄弟姉妹が相続人となる。 したがって、相続財産が債務超過の場合、債務を免れるためには、配偶者を含めこれらの者すべて
が順次、または同時に相続放棄をする必要がある。なお、被相続人が死亡して3ヶ月経過していても、前順位者全員の放棄が申述受理されたこと、すなわち自己が
相続人になったことを知ったときから起算する。数次相続の場合、相続人が3ヶ月の熟慮期間中に放棄することなく死亡した場合、その地位も相続する。

相続放棄による財産分与は詐害行為取消権の対象にはならない。

税法
相続放棄をしても、他の相続人らが納付すべき相続税の総額は原則として変化しない。これは、相続放棄をすることで相続税の総額を変動させることができるとすると、租税回避を誘発もしくは逆に放棄を逡巡させるおそれが高いためである。例えば、長男が被相続人の場合に、両親が相続放棄をすることで次男~五男までが法定相続人となるとすると、法定相続人の人数の増加分だけ非課税限度額が増加し、納付税額が減少する。このような租税回避行為を防止するために、相続税法上、相続放棄によって法定相続人の数は変化しないこととされている。

相続放棄と登記
相続放棄には絶対的な遡及効があるので、登記なくして第三者に対抗できるとするのが判例である。

相続放棄の申立書式
相続放棄をした者は、初めから相続人とならなかったものとみなされ、遺産分割と異なり、第三者の権利を害することはできないという制限はない(939条)。 放棄者の直系卑属について代襲相続も発生しない(887条2項参照)。父母の相続を放棄後、祖父母の相続が発生した場合、放棄した事実には影響されずなお祖父母の代襲相続人である。

相続財産の管理義務として、自己の財産におけるのと同一の注意義務(940条)があり、単純承認、相続放棄と共通する効果として撤回の禁止(919条)がある。

同順位者全員の相続放棄により、後順位の者が相続人となる。たとえば子全員が相続放棄をすると、直近の直系尊属(父母等)が相続人となる。直系尊属が不存在か相続放棄するなら、被相続人の兄弟姉妹が相続人となる。 したがって、相続財産が債務超過の場合、債務を免れるためには、配偶者を含めこれらの者すべてが順次、または同時に相続放棄をする必要がある。なお、被相続人が死亡して3ヶ月経過していても、前順位者全員の放棄が申述受理されたこと、すなわち自己が相続人になったことを知ったときから起算する。数次相続の場合、相続人が3ヶ月の熟慮期間中に放棄することなく死亡した場合、その地位も相続する。

相続放棄による財産分与は詐害行為取消権の対象にはならない。

税法
相続放棄をしても、他の相続人らが納付すべき相続税の総額は原則として変化しない。これは、相続放棄をすることで相続税の総額を変動させることができるとすると、租税回避を誘発もしくは逆に放棄を逡巡させるおそれが高いためである。例えば、長男が被相続人の場合に、両親が相続放棄をすることで次男~五男までが法定相続人となるとすると、法定相続人の人数の増加分だけ非課税限度額が増加し、納付税額が減少する。このような租税回避行為を防止するために、相続税法上、相続放棄によって法定相続人の数は変化しないこととされている。

相続放棄と登記
相続放棄には絶対的な遡及効があるので、登記なくして第三者に対抗できるとするのが判例である。

http://f.a-gyousei.com/kosumosu/

 

相続関係図書式 コスモス法務会計事務所

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月 6日(火)19時15分28秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  相続関係図書式 コスモス法務会計事務所
ホームぺージトップページのお知らせ欄からもダウンロードできます。
http://f.a-gyousei.com/kosumosu/
ただし,この書式は,本当に少数の相続人の場合に使用するものです。
正確な戸籍謄本などの記載にもとづく相続法務手続は,多少費用がかかっても
遺言・相続の専門家行政書士にご依頼ください。
 相続人確定のためには戸籍謄本・除籍謄本などを参照する必要があります。


相続関係図式書式 コスモス法務会計事務所
http://www.a-gyousei.com/homepage/download/02034_05.xls

http://f.a-gyousei.com/kosumosu/

 

失踪宣告について 相続開始事由となる。

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月 5日(月)17時41分48秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  失踪宣告(しっそうせんこく)とは、民法総則に規定されている法制度で不在者、生死不明の者(死体が確認できていない者など)にかかわる法律関係をいったん確定させるための便宜上の制度である。
 家庭裁判所へ申立を行う。失踪宣告がなされると相続が開始される。また,配偶者は再婚などが法的に可能となる。生命保険死亡保険金などの給付をうけることができるようになる。
普通,生死不明7年の期間経過が必要。

家庭裁判所ホームページで書式参照
http://www.courts.go.jp/saiban/tetuzuki/syosiki/syosiki_01_06.html


失踪宣告には普通失踪(特別失踪に該当するような原因のない通常の失踪)と特別失踪(従軍・船舶の沈没など特別の危難にあった場合の失踪)
の2種類があり、両者では失踪宣告に必要な失踪期間と失踪宣告により死亡したものとみなされる時期が異なる。なお、類似の制度に戸籍法上の「
認定死亡」という制度がある。
民法第30条(失踪の宣告)
1 不在者の生死が七年間明らかでないときは、家庭裁判所は、利害関係人の請求により、失踪の宣告をすることができる。
2 戦地に臨んだ者、沈没した船舶の中に在った者その他死亡の原因となるべき危難に遭遇した者の生死が、それぞれ、戦争が止んだ後、船舶が沈没
した後又はその他の危難が去った後一年間明らかでないときも、前項と同様とする。
民法第31条(失踪の宣告の効力)
前条第一項の規定により失踪の宣告を受けた者は同項の期間が満了した時に、同条第二項の規定により失踪の宣告を受けた者はその危難が去った時に、
死亡したものとみなす。
未帰還者に関する特別措置法第2条第1項により、未帰還者については厚生労働大臣も失踪の宣告の請求をすることができる。

失踪宣告の要件
失踪宣告の要件は以下の通りである。

ある者について所在・生死が不明な状態が継続したまま、民法に定められる一定の期間(失踪期間という)が経過すること
利害関係人の請求があること
失踪期間
失踪期間は30条に定められており、1項が普通失踪の規定、2項が特別失踪(危難失踪)の規定である。

普通失踪 - 失踪期間は不在者の生死が明らかでなくなってから7年間(30条1項)。
特別失踪 - 失踪期間は危難が去ってから1年間(30条2項)。
利害関係人の請求
失踪宣告がなされるためには利害関係人の請求を要する。不在者財産管理制度の請求権者とは異なり検察官は請求権者となっていない(第25条1項・第30条1項参照)。
これは親族が帰還を待っている場合に検察官が失踪宣告を請求するのは不穏当であるためと理解されている[1]。

失踪宣告の手続
家庭裁判所ホームページで書式参照
http://www.courts.go.jp/saiban/tetuzuki/syosiki/syosiki_01_06.html


失踪の宣告は家庭裁判所が家事審判(甲類審判事件)により行う(第30条1項・家事審判法第9条甲類4号)。失踪宣告の裁判が確定した場合において、その裁判を請求
した者は、裁判が確定した日から10日以内に裁判の決定正本を添附してその旨を届け出なければならない(戸籍法94条前段・63条第1項)。この場合には、失踪宣告の
届書に民法第31条の規定によって死亡したとみなされる日も記載しなければならない(戸籍法94条後段)。

失踪宣告の効果
失踪宣告を受けた者は以下の時期に死亡したものとみなされる(いずれも失踪宣告がなされた時ではないので注意を要する)。

普通失踪 - 失踪期間7年が満了した時(31条前段)
特別失踪 - 危難が去った時(31条後段)
失踪宣告の重要な効果は死亡の擬制による婚姻の解消と相続の開始である。民法31条は失踪宣告によって失踪者の死亡を推定ではなく擬制するものとしていることから、
の場合には民法32条の規定に従って取り消されることを要する。なお、失踪宣告は失踪者の音信が途絶えた最後の地での法律関係を清算する制度であり、失踪宣告によっ
ても失踪宣告を受けた者の権利能力は消滅しないので、失踪宣告を受けた者が実際には生存しており他所で法律関係を形成する場合には失踪宣告の効果は及ばない[2]。

失踪宣告の取消し
失踪宣告を受けた者が生存していること、または失踪宣告による死亡時とは異なる時に死亡したこと、失踪期間の起算点以後のある時点で生存していたことが判明し、
本人ないし利害関係人より請求があった場合、家庭裁判所は失踪宣告を取り消さなければならない(32条1項前段)。

取消しの効果
失踪宣告は取り消されると原則としてはじめに遡って無かったことになる。しかし、失踪宣告は「生死不明の者を死んだものとみなして法的状況を確定すること」を目的
とした制度であるため、取り消しによって失踪宣告の効果を全面的に覆すこととすると、実際の事実関係を知らずに失踪宣告によって確定された法的状況を信頼し、これに
基づいて法律行為を行った者が失踪宣告の取り消しによって不測の損害をこうむることになるおそれがある。そこで、民法は失踪宣告の取消しについて、まず第一に失踪宣告からその取り消しまでの期間に行われた善意の行為(=実は生きているということを知らずになされた法律行為)の効力には影響を及ぼさず(32条1項後段)、また、第二に失踪宣告によって財産を得た者については失踪宣告の取消によって権利を失うが、現存利益(=まだ残っている範囲)で返還すれば足りる(32条2項)。ただし、通説は民法第32条2項の適用を受けるためには失踪宣告が事実と異なることについて善意である者に限られるとする(後述)。

「善意」の意味
民法32条1項後段の「善意」は法律行為のすべての当事者に要求される(通説[3]・判例[4])。

失踪宣告の取消しと財産行為
失踪宣告によって財産を得た者については失踪宣告の取消によって権利を失うが、現存利益(=まだ残っている範囲)で返還すれば足りる(32条2項)。通説は民法32条2項により現存利益の限度で返還すれば足りるのは失踪宣告が事実と異なることについて知らない者(善意の者)のみであるとし、失踪宣告が事実と異なることを知っている者(悪意の者)については悪意の受益者として704条の規定にしたがうとする[5]。受益者が即時取得や時効取得といった他の権利取得の要件を満たしているときには返還義務はない(通説[6]・下級審判例[7])。

なお、通説は財産行為の最初の両当事者が善意であれば、以後の転得者は悪意であっても有効に所有権を取得できると解する(絶対的構成)。

失踪宣告の取消しと身分行為
失踪宣告の取消しと婚姻
通説は32条1項後段は身分行為にも適用があるとし、失踪宣告を受けた者の配偶者であった者が再婚した後に失踪宣告が取り消された場合、後婚の当事者の双方が失踪宣告を受けた者の生存について善意であった場合には後婚は前婚に優先すると解する。一方、後婚の当事者のうち一方または双方が失踪宣告を受けた者の生存について悪意であった場合、前婚が復活して前婚と後婚との重婚状態となり、前婚については離婚原因(770条)を生じ、後婚についても離婚原因(732条・744条)を生じると解する。なお、身分行為については32条1項後段の適用を否定すべきとする有力説がある。

失踪宣告の取消しと相続
通説は失踪宣告に基づいて相続がなされ、相続財産が譲渡された場合は、その譲渡の両当事者が失踪宣告を受けた者の生存について善意でない限り、失踪宣告を受けた者は当該相続財産を取り戻すことができるものと解する。また、譲渡財産の転得者が悪意であっても、最初の譲渡の両当事者が善意であれば、悪意の転得者は有効に所有権を取得できると解する(絶対的構成)。なお、当該相続財産が動産である場合には、即時取得が適用される場合がある。

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相続税脱税李容疑者は自宅物置などに約58億円もの現金を段ボール箱などに入れて隠匿。

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月 5日(月)17時21分44秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  相続税脱税で記録を更新した!
相続税28億円を脱税 相続税では過去最高
(産経新聞 2008年03月11日)
 不動産賃貸会社などを経営していた父親の相続財産のうち約59億円を申告せず、相続税約28億円を脱税したとして、
大阪地検特捜部は11日、相続税法違反(脱税)の疑いで、長女で韓国籍の不動産賃貸会社社長、李初枝(64)=大阪市生野区中川西=と、
四女の不動産賃貸会社社長、李淑子(55)=同区桃谷=の両容疑者を逮捕。大阪国税局と合同で自宅や会社など関係先10カ所を家宅捜索した。相続税の脱税額としては、大阪のタクシーグループ元会長を抜いて過去最高。

 李容疑者は自宅物置などに約58億円もの現金を段ボール箱などに入れて隠匿。同国税局の査察調査に対し、「父親と一緒に仕事をしてき
ており、自分のお金も含まれている」などと、相続財産の帰属について否認していたという。
 自宅物置というが,単なる粗末な車庫に現金を隠匿していたもの。


 調べなどによると、李容疑者らは平成16年10月に父親が87歳で病死し、法定相続人となった。父親の相続財産は約75億円あったが、
計約16億円としか申告せずに計59億3000万円を隠し、相続税28億6000万円を脱税した疑い。
 この父親は大阪南では有名な人物。金融業・不動産業で財をなした人物。

 同国税局の調査で、自宅に現金約58億円が保管されていたことを確認。大半の現金は段ボール箱などに詰められ、かつてはガレージとして
利用していた物置に隠されていたという。

 相続財産は父親や家族名義の預金が主なもので、李容疑者らは、父親が入退院を繰り返すようになった数年前から口座をを解約し、現金化していた。

http://f.a-gyousei.com/kosumosu/

 

相続税はかからない!相続税の知識

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月 5日(月)17時12分54秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  当コスモス法務・会計事務所と提携している公認会計士・税理士も多くいますので相続税務
対策についてもお気軽に相談してください。

相続税はかからない!
一昔、相続破産という言葉も有名になったせいもあるのでしょうか、相続が発生すると必ず心配になるのが相続税のことでしょう。ところが、
驚くことに相続税はほとんどのケースで課税されることはなく、遺産相続で相続税が課税されるのは相続発生件数全体の5%程度にすぎないのです。

 その理由は大きな基礎控除(5000万円+法定相続人の数×1000万円)です。

相続税の知識
自分や親の死ということはあまり考えたくないので後回しにしがちだが、たいした資産がないと思っていても相続税がかかることもある。対策は早いほ
ど良く、55歳になったり子供が成人したら相続税対策を考えるべきだといわれている。
あなたも納税者?

被相続人の遺した財産が基礎控除額を超えると相続税がかかる。基礎控除額は:
50+10 x (法定相続人の数)  単位:百万円
である。たとえば、配偶者と子供1人の場合は7千万円である。
どんな財産があるか

どういう財産が対象になるかといえば、墓地と仏壇をのぞくほとんど全てである。たとえば:


不動産(土地・家屋・田畑・山林など)
借地権・借家権・小作権など
営業用財産(店舗・機械など)
工業所有権・著作権
現金・預貯金(利子を含む)
年金を受ける権利(個人年金など)
保険の権利(子供や家屋にかけていた保険など)
その他の金融資産(株式・債券・抵当証券・投資信託など)
ゴルフ会員権
宝石貴金属・書画骨董
家財・自動車
被相続人が支払っていた生命保険の死亡保険金
被相続人の遺族に支払われる退職金

今は財産がなくても親がいれば親から相続するであろう財産も考える必要がある。
退職金・生命保険金の非課税枠

死亡退職金と生命保険金は厳密には(亡くなった人の財産であったわけではないので)相続財産ではなく、見なし相続財産と呼ばれる。死亡退職金と
生命保険金にはそれぞれ法定相続人一人当たり500万円の非課税枠がある。すなわち、2500万円の生命保険に入っていた場合、法定相続人が2人であれば、
1000万円が非課税となる。退職金控除は別枠で同様。
相続税を計算する5つのステップと計算例


1. 課税価格の計算(単位:万円)

(課税価格)=(相続財産)+(見なし相続財産)-(非課税財産)-(債務)-(葬式費用)+(相続人等が被相続人から36ヶ月以内に贈与を受けた財産)

相続人 相続財産 死亡退職金 生命保険金 非課税枠 住宅ローン 葬式費用 課税価格
妻 5000 3500 1500 1600 800 200 7400
長女 1000   1000 400     1600
合計 6000 3500 2500 2000 800 200 9000

妻の非課税枠は退職金の1000万円(=500万円x2)と生命保険の600万円(=500万円x2x1500万円/2500万円)の和である。


2. 課税される遺産総額の計算

(課税される遺産総額)=(各相続人等の課税価格の合計額)-5000万円-1000万円 x (法定相続人の数)

この場合は法定相続人は2人なので基礎控除額は7000万円となり、課税される遺産総額は2000万円となる。

(課税される遺産総額)
  =(各相続人等の課税価格の合計額)-5000万円-1000万円 x (法定相続人の数)
  =9000万円-5000万円-1000万円 x 2
  =2000万円



3. 相続税の総額の計算

法定相続割合で相続したと仮定して相続税を各人について計算し合計を算出する
(各人の仮の相続税額)=(課税される遺産総額)x(法定相続割合)x(速算表税率)-(速算表控除額)
(相続税の総額)=(各人の仮の相続税額の合計額)

この場合は法定相続分はそれぞれ50%ずつであるから、

(各人の仮の相続税額)
  =(課税される遺産総額)x(法定相続割合)x(速算表税率) -(速算表控除額)
  =2000万円x50%x15%-40万円
  =110万円
(相続税の総額)=(各人の相続税額の合計額)
          =220万円



4. 各相続人等の相続税額の計算

前項で算出した合計税額を実際の各人の相続額に応じ比例配分
(各相続人等の相続税額)=(相続税の総額)x(各相続人等の課税価格)/(各相続人等の課税価格の合計)

(妻の負担する相続税額)=220万円x7400万円/9000万円
              =180.4万円
(長女の負担する相続税額)=220万円x1600万円/9000万円
              =39.6万円



5. 各相続人等の納付税額の計算

(各相続人等の納付税額)=(各相続人等の相続税額)+(配偶者・一親等の者以外の2割加算)-(3年以内に贈与を受けた財産に対する贈与税額の控除)
-(配偶者の税額軽減・未成年者控除・障害者控除・相次相続控除・外国税額控除)

配偶者の場合は相続財産が1億6000万円以下であるかまたは法定相続分以下であれば相続税はかからない(配偶者の税額軽減)ので税負担なし。
長女は18歳なので6万円/年x(20-18)年=12万円の未成年控除があり、納付額は27.6万円となる。

もし長女の相続分を減らせば今回の相続税額は少なくてすむが、次に妻が死亡するとそのときの相続税額が増える点に注意が必要である。以下の計算は妻が
夫の遺産をそのまま遺すと仮定した場合。単位:万円。
今回の相続 妻が死亡したときの相続 2回の相続税合計
長女の相続財産 相続税額 課税価格 基礎控除額 課税遺産総額 相続税額
0 0 11000 6000 5000 980 980
2000 27.6 9000 6000 3000 480 507.6
5500 98 5500 6000 0 0 98


相続税はかからない!
一昔、相続破産という言葉も有名になったせいもあるのでしょうか、相続が発生すると必ず心配になるのが相続税のことでしょう。ところが、
驚くことに相続税はほとんどのケースで課税されることはなく、遺産相続で相続税が課税されるのは相続発生件数全体の5%程度にすぎないのです。

 その理由は大きな基礎控除(5000万円+法定相続人の数×1000万円)です。

 相続税はその計算方法は複雑でわかりにくいのですが(ここでは課税される遺産総額に一定の税率をかけることと思っておいてください)、課税さ
れる遺産総額が基礎控除額を超えなければ計算する必要すらありません。

例えば、課税される遺産総額が7000万円、相続人が配偶者と子一人の場合では

課税遺産総額7000万円—基礎控除7000万円=0円

となり、相続税は発生しません。

相続税の基礎控除
法定定相続人  基礎控除
1人 6000万円
2人 7000万円
3人 8000万円
4人 9000万円
5人 10000万円

それでも相続税はかからない!それでは、基礎控除を差し引いてもまだ課税遺産総額があるように見える場合でも相続税は発生しないことがあります。
また、遺産分け(遺産分割)のやり方によって相続税が発生しないこともあります。

 その理由として考えられるのは、

  ・ 遺産の課税価格の正確な計算により基礎控除枠に収まってしまうケース
  ・ 配偶者の税額軽減により相続税が発生しなくなった
  ・ 非課税財産を差し引いて計算していなかった
  ・ 非課税財産の計上もれがあった
  ・ 遺産分割のやり方を変えたことで、相続税がかからなくなった

 などの事情が考えられます。相続手続きで大切なのは正確な調査です。手間を惜しまずきちんと行われるようお勧めします。

http://f.a-gyousei.com/kosumosu/

 

<成年後見制度(せいねんこうけんせいど)>

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月 5日(月)15時43分15秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  法務省ホームページに成年後見制度の詳細が記載されております。
ここで縷々説明をするより法務省ホームページをみるほうが理解が早いと思います。
下記をクリックして参考にしてください。
<成年後見制度(せいねんこうけんせいど)>  法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji17.html

http://f.a-gyousei.com/kosumosu/

 

当事務所ではたとえばこのようなサービスを提供しています。

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月 5日(月)03時44分53秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  当事務所ではたとえばこのようなサービスを提供しています。

●相続

□遺産分割協議書★

  □相続関係説明図★    □戸籍等取寄一式★

 □法定相続割合と遺留分についての説明書

 □(推定)相続人の戸籍の付票(住民登録地の確認)

 □上記の手続と相続一般に関する相談

その他の手続もご相談に応じます。
相続がおこったらなにをすればよいのか?

□故人の生まれたときからなくなるまでの戸籍の取り寄せ

 □相続人の住民票の取り寄せ

 □故人の預貯金や有価証券の名義変更

 □故人の不動産の所有権移転

 □生命保険の手続

 □遺族基礎年金、寡婦年金、死亡一時金の手続

 □自動車の名義変更

 □保険証、年金証書、免許証などの返却手続

 □健康保険の埋葬料、葬祭費の手続

 □国民年金や厚生年金の停止手続

 □医療費控除の手続

 □故人の準確定申告(4ヶ月以内)

 □相続税の申告(10ヶ月以内)

相続人が誰なのか、どこにいるのかわからないとき、遺言を書く前に

 突然の死、誰にも予測できないものです。悲しみにくれるご遺族には戸籍の
取り寄せ、相続人調査などは非常に煩わしいものです。被相続人の出生から死
亡までの戸籍取寄を当事務所にお任せください。相続人調査を当事務所が代
行致します。

●戸籍による相続人調査


  □相続関係説明図     □戸籍等取寄一式

  □法定相続割合と遺留分についての説明

  □(推定)相続人の戸籍の付票(住民登録地の確認)
ご用意して頂く物

(故人の物)健康保険証、年金手帳、パスポート、免許証、葬祭費用の領収
証、他界された方の本籍、埋葬許可証もしくは死亡診断書(5部)、故人の遺産
がわかるもの(不動産の登記簿謄本、車検証など)

(ご遺族の物)振込先口座番号、認め印、住民票(年金請求者)

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自筆証書遺言 遊び心的懐古的小説的文章の内容の自筆遺言書は将来の紛争の火種です。

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月 4日(日)13時41分9秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  自筆証書遺言 遊び心的懐古的小説的文章の内容の自筆遺言書は将来の紛争の火種です。
やはり,遺言署作成専門家行政書士に相談してください。素人判断的遺言書作成は,将来の紛争拡大の元凶となります。
将来紛争を避けるため遺言が必要です。
自筆証書遺言 では、よく、有効・無効が問題となります。自筆証書遺言には厳格な要件があり、「全文自筆、日付、署名、捺印」が必要です。
どれか 1 つ欠けても遺言は無効になります(民法 968 条 1 項)。そこで、自筆証書遺言は、書いた後、行政書士にチェックしてもらった方が安全です。

当方事務所では,公正証書遺言と遜色のない,将来紛争問題とならない自筆証書遺言のノウハウを多く有していますので全国インターネットEメール・FAXで遺言書作成手続が完結できる自筆遺言書作成ご相談ください。

http://f.a-gyousei.com/kosumosu/

 

生命保険金受け取り人変更大変重要な遺言・相続の最近よくある相談事例です。

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月 4日(日)13時12分18秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  生命保険金受け取り人変更大変重要な遺言・相続の最近よくある相談事例です。
下記の妹さんの法的対応方法は法的にはミスだらけで,やはり行政書士などの法的専門家に相談をすべきであったことを痛感しました。
 管理者行政書士事務所もこの種事案の相談を入院中の癌患者様及び付き添いの親族の方から相談をうけて患者様の死後の遺志を尊重するための法的対策を講じて将来の相続財産を巡る紛争が発生しないように適切に対処しています。

事例
私の姉よし子は、昨年、肝臓癌で死亡しました。姉は独身でしたので、兄の子一郎を可愛がり、生命保険の受取人を兄の子一郎に指定していました。
しかし、姉が亡くなる前の 1 年間、闘病生活の世話をしたのは妹の私だけでした。姉は、兄太郎や兄の子一郎が看病してくれるものと期待したのですが、兄太郎も、現代っ子の甥一郎も何もしませんでした。  これには姉よし子も落胆し、「亡くなる1か月ほど前に、生命保険の受取人を妹の私に変更しました。

この手続きは郵便で書類を生命保険会社から送ってもらって、捺印して返送しました。姉は体力がなく、書類は私が書き、姉の代わりに私が署名しました。」

↑↑法的には問題ありです。

このような病状の場合には加入している生命保険会社の担当者に病床まできてもらいその担当者の前で「生命保険金受取人変更」の書類に変更する生命受取人の氏名などを契約者が自署及び捺印をするか,又は自署,捺印できない場合には付き添い人の親族の方に代筆,代書をしてもらい捺印するという方法がありますが,その際,担当者に代筆,代書をした旨の添え書きを変更申請書にしてもらう必要もあります。
 ただし,ここでも,患者兼生命保険契約者が,法的判断能力すなわちいわゆる「意思能力」有していることが必要となります。
俗にいう「植物人間状態」であれば意思能力がありませんからこの手続もできないわけです。

「この手続きは郵便で書類を生命保険会社から送ってもらって、捺印して返送しました。」
↑ ↑
このような病状の段階の患者兼生命保険契約者の場合には妹さんのとられた生命保険金受け取り人変更届けは大変にのちのち問題となりこのケースでも問題となったわけです。

 やはり生命保険締結会社の担当者に病床にきてもらい変更届けをすべきものなのです。これは当方事務所のノウハウですが紛争予防のために公開します。
 この手続を行う際には,旧保険証券及びその契約の際に届けた印鑑も必要とします。もし,入院中でなければ印鑑証明及び実印を予め用意しておくことをおすすめします。

 この手続が済めば変更保険契約証書が,生命保険会社から2週間程度で発行されてきますので,妹さんに法的瑕疵のない形で死亡生命保険金受け取り人変更手続きが完了するわけです。

心配したことが現実におきました。兄からの生命保険会社に対して支払いをするなという異議です。当然といえば当然です。妹さんの手続方法がずさんです。



 「生命保険の受取人は妹にになっていましたが、兄が生命保険会社に対し、「受取人の変更は相談者が勝手にやった。保険金の支払いを止めてくれ」との連絡をしていたことがわかりました。相談者が保険金の請求をしても、保険会社は保険金を払いませんでした。」。

 生命保険会社は,このような異議申立がでてくると上記生命保険会社担当者が病床立ち会いをして変更届けを受理した場合以外は,安易に支払いをしてくれません。

 場合により死亡生命保険金全額を法務局に債権者不明・不確知の理由で供託して支払い責任を消滅させる手続をよくとりますので注意です。

 このように弁済供託された死亡生命保険金などを受け取るには,「裁判所の判決(債務名義)」を必要としますのでまたこの供託金還付請求手続は極めて法的に難題の手続となります。
 またこれも10年で時効にかかりますので訴訟手続を早くすすめる必要があるわけです。
この種段階になれば,一審判決まで約1年半くらい,控訴されればその後2年くらい時間がかかることになります。

この種事案手続は,つとめて早く過去経験と実績豊富の生命保険法的手続の専門家行政書士コスモス法務・会計事務所へご相談ください。
死亡生命保険受け取り人変更手続など法的遺漏なきようにすべての手続を当方事務所で代理・代行いたします。



「姉は死亡する直前に「財産をすべて私(相談者)に任せる(まかせる)」との遺言を書きました。既に両親は死亡し、身内は、私、兄、死んだ弟の子供だけです。

 周囲の者は、「遺産は姉の面倒を看た妹(私)がもらうべきだ」と言っていました。
姉が亡くなった後、周りの者に相談すると、「遺言に署名が欠けているのではないか。まかせるとの言葉も曖昧だ」と、遺言に問題があることがわかりました。

そのうち、兄が家を法定相続分( 3 分の 1 づつ)の持分割合で相続登記をしてしまいました(*注 これは、遺言執行に対抗する手段としてよく使われます。
法定相続の登記は相続人の 1 人から申請できるのです)。
姉の遺産は、家、預金類、郵便局の簡易生命保険などです。

↓ 自筆遺言としては,法的には極めて杜撰遺言の要式行為性質を無視した内容のものでこのようなものは民法規定する自筆遺言証書とはいえないものです。

「姉は死亡する直前に「財産をすべて私(相談者)に任せる(まかせる)」との遺言を書きました。」


コメント

生命保険の受取人は妹にになっていましたが、兄が生命保険会社に対し、「受取人の変更は相談者が勝手にやった。保険金の支払いを止めてくれ」との連絡を
していたことがわかりました。相談者が保険金の請求をしても、保険会社は保険金を払いませんでした。

 ●●●反対に死亡生命保険受け取り人変更に疑義がある場合,死亡生命保険金の支払いが済むまでに緊急に行政書士コスモス法務・会計事務所へ
相談してください。
 E内容証明速達便で生命保険会社に支払い停止の異議申立を代理人として差し出しをおこないますので是非とも早く相談してください。


受取人を変更する書類に書かれた筆跡は相談者のものですから、契約者(姉)が受取人を変更したことの証拠はありません。せめて、署名欄くらいは姉に書い
てもらっておけば良かったのです。
 しかし,やはり生命保険会社の担当者に立ち会いをしてもらい変更届け書を作成すべきです。このことは,過去の実務経験からいえるとことです。
経験がない専門家にはこの意味はあまり理解できないと思います。立ち会いをしてもらい妹さんに死亡保険金新保険証券を発行してもらいそれがあれば
後々兄の異議がでても特段の事情のないかぎり生命保険会社はその新証券と引き替えに死亡保険金などの支払いをしてくれます。
 生命保険会社は,常に「二重支払いの危険」を回避そのリスクをおそれているわけです。

一般の生命保険は新保険法においても遺言書で死亡保険金受け取り人の指定をすることができます。
簡易生命保険は死亡保険金受け取り人は法律で指定をされていますので注意が必要です。
郵便局の簡易生命保険は、受取人の指定がありませんでした。受取人の指定のない保険金は、法律が受取人を指定しています(簡易生命保険法 55 条)。遺言で
は受取人を指定できないのです。
法律は、受取人を、配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の順序で指定しています。このケ-スでは、簡易生命保険金の受取人は、兄弟姉妹(相談者と兄)です。
簡易生命保険金は、例え遺言が有効でも、全額は相談者のものにはなりません。相談者の分は 1/2 です。退職金も公務員の場合は、受取人は法律が決めており( 国家公務員退職手当法 2 条、11 条)、会社員の場合は、受取人は就業規則等で決まっています。退職金は遺言で指定しても意味がないことが多いです。

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●任意後見制度

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月 3日(土)19時56分51秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  ●任意後見制度
★高齢者財産管理サポート業務 遺言書作成 相続 法定後見
75歳以上の高齢者をサポート。
日本全国での年間平均死亡者数は約117万人。平均死亡率約8.3%。
癌死亡者数約33万人。出生数約105万人。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●高齢者の中には国債,株券などの有価証券や現金など「老後のために資金が必要」
とのことでタンス預金を平均三千万円から四千万円も遺したまま亡くなっていく老人
も多いといわれている。
 団塊の世代の資産総額は約800兆円といわれている。
 遺言書の作成 相続問題処理 老人の法定後見など多くの業務が潜在化している。

日本全国での年間平均死亡者数は約117万人。平均死亡率約8.3%。
癌死亡者数約33万人。出生数約105万人。

●任意後見制度 元気な内に申し立て
任意後見契約は必ず公証人の認証する公正証書で作成する必要がある。
任意後見契約原案の作成を行政書士が行う。
●法定後見制度 既に本人の判断能力不十分

任意後見制度は,一にも二にも依頼者との信頼関係が特に大切。

「高齢者虐待?」と思ったら

Q 高齢の親が、同居する兄夫婦からベッドに長時間縛りつけられたり、年金を
勝手に使われたりするなどの虐待を受けているようで心配です。兄夫婦は「介護のためだ」と言い張るのですが、
何か良い解決方法はありませんか。

 A 介護疲れに起因する高齢者虐待の実態を踏まえ、「高齢者虐待防止法」が平成18年から施行されています。高齢者への虐待を防ぐことや養護者(在宅高齢者の親族など)の支援などが目的です。

 この法律では、高齢者を65歳以上と定義し、虐待について5類型に整理しています。(1)
体を傷つけるなどの「身体的虐待」(2)わいせつな行為をするなどの「性的虐待」(3)食事を与えないなどの「介護放棄」(4)暴言で心理的に傷つけるなどの「心理的
虐待」(5)財産を不当に処分するなどの「経済的虐待」です。

 養護者による虐待の背景として、高齢者の転倒や徘(はい)徊(かい)防止のため、虐待と意識せずに過度の身体拘束を行う、虐待の認識はあるが自制できない、などの事情が考えられます。多くの場合、当事者の自主的解決は難しく、放置すると深刻な事態を招きかね
ません。虐待を受けていると思われる高齢者を発見したときは、法律に基づいて早急に適切な対策を講じる必要があります。
行政手続の専門家行政書士に相談して適切な行政救済手続きをこうじてください。
行政書士随伴でプライバシーは守られますので、まずは近くの市区町村や地域包括支援センターへ連絡出頭するとよいでしょう。
この場合にも高齢者虐待の事実的証拠ないし請求の事実をのこすためにも内容証明郵便による通知などをおすすめいたします。

 なお、市区町村は、高齢者が養護者から虐待を受け、生命・身体に重大な危険が生じている恐れがあると判断した場合、必要に応じて住居への立ち入り調査などを行うことがあります。

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相続に関する手続 当事務所で対応する手続です。

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月 2日(金)01時57分49秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  相続に関する手続 当事務所で対応する手続です。
★内容証明郵便で対応事案
相続人・相続分
表見相続人に対して相続回復請求権を行使する場合
相続人から譲渡された相続分を取り戻す場合
遺産処分に異議を述べ、または返還を求める場合

遺産分割・遺言実行
他の相続人らに対して遺産分割協議の申し入れをする場合
遺言執行者の指定があった場合
遺贈がなされている場合
遺留分
遺留分減殺請求をする場合
死亡生命保険金分配請求

□相続関係説明図の作成    □戸籍住民票戸籍の附票等取寄一式

  □法定相続割合と遺留分についての説明

  □(推定)相続人の戸籍の付票(住民登録地の確認)

●遺言執行

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相続人調査・戸籍謄本取り寄せ サービス

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月 1日(木)23時43分25秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  相続人調査・戸籍謄本取り寄せ サービス
相続が発生した場合まず確定させなければならないのが、相続人は何人で、誰が相続人なのかということです。
相続人が何人いるか分からなければ法定相続分も確定しません。また遺産分割協議をするにも相続人全員でしなければならず、
相続人が一人でも欠けていれば、その遺産分割協議は無効となり、最初からやり直さなければならないのです。それに、遺言書を書く
にも、全ての相続人を把握し、遺留分などを考慮した上で内容を考えないと、後々相続人間でモメる原因となってしまいます。
相続人の確定方法は、亡くなられた方の生まれてから死ぬまでの戸籍を全て収集することによって行います。この「生まれてから死ぬま
での戸籍全て」というのがヤッカイなのです。 「そんなの市役所に行けば直ぐ取得できる!」と思われた方も多いでしょう。本当にそう
でしょうか?数々の相続案件に携わってきた私どもの経験からいうと、本籍地の変更や、婚姻や戸籍の改製によって戸籍が何通にも渡り、
また何カ所もの役所に分散していることがしばしばなのです。

  もちろん、御自身で郵送による取得も可能です。その場合
    1.請求先が何カ所もの市役所に分散している
    2.委任状などの添付書類を別途請求される場合がある
    3.手書きの戸籍は解読が難解
等々の不便が考えられます。
忙しい皆さんの中には「そんな手間かけられない!」という方や、「そんなややこしいことはしたくないなあ」という方も大勢いらっしゃ
ることでしょう。
また、相続登記を自分でしようと思っているけど相続人確定の戸籍調査が難しそう・・・と思っている方もいらっしゃるでしょう。

そこで是非、この相続人調査・戸籍取寄サービスをご利用いただきたいのです。
数々の相続に携わってきた私たちが、責任を持って相続人調査及び戸籍の取寄をお手伝いします。

ご依頼についてメール又はFAXで必要事項を記入し送信してください。

2
委任状に署名・押印して当事務所宛に送付下さい。トップページから委任状はダウンロード可能となっております。
委任状は、請求先市町村が複数に別れている場合も多いので、調査を迅速に進めるためにも、3枚送付して下さい。
 その際、ご依頼人の身分証明書
 ・運転免許証
 ・健康保険証
 ・印鑑証明書
 ・パスポートなど の内から1つ
のコピーと、お手持ちの戸籍や住民票等を同封して下さい。戸籍等の二重取得を避け、費用を抑えます。


3
当事務所より、不明点のお問い合わせ及び基本料金の振込先をご連絡いたします。


基本料金ご入金、電話による本人確認後、相続調査に着手いたします。


 調査が完了後、取得した戸籍等一式を郵政公社のエクスパックで送付致します。
合わせて戸籍取得手数料等の残金をお知らせ致します。
(調査は、通常1~2ヶ月くらいかかりますが、事案によりそれ以上かかる場合もあります)

●報酬費用の目安
費用は 基本料金 + 戸籍取得手数料・郵送料(実費) となります。
基本料金   相続人4人まで   ¥30000円
相続人5人以上 5人目より1人につきプラス ¥5000円
相続関係図作成の場合は別途1万円からとなります。


戸籍等取得手数料(実費)の目安
(取得先の市町村により手数料は変わります)

住民票 1通 200~300円
戸籍謄本 1通 450円
除籍謄本 1通 750円
原戸籍謄本 1通  750円
戸籍の付票 1通 200~400円

尚,相続人確定調査,相続関係図作成及び遺産分割協議書作成の依頼に関してのみ
のサービスです。
 その他目的での戸籍謄本などの取得は受任できません。


職務請求用紙利用

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相続人を確定する

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月 1日(木)21時02分10秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  相続人を確定する
相続人になるのは誰か、把握していますか?

相続人が誰かは民法で決められています。
遺言や死因贈与契約がなければ相続人以外の人が相続財産を取得することはありません。
相続人以外の人はその相続に関しては部外者と言うことになります。

戸籍を収集する。行政書士は戸籍謄本・住民票等職務上請求書(職権用紙)用いて相続人確定に必要な戸籍謄本・除籍謄本及び
戸籍の附票などを代行収集取得を行います。是非とも行政書士に相続調査はご依頼ください。

ここでは、相続において最も重要な戸籍収集について説明します。

誰が相続人なのかを調べるためには、亡くなった方の「戸籍謄本」「除籍謄本」「改製原戸籍」等を出生から死亡まですべて
取得します。

この相続人調査・戸籍調査を怠ると、
相続が思いのほか長期間に渡ったり、親族が修復不可能なまでに争ったりします。

相続において、それほど大切なものがここで説明する相続人調査なのです。

「相続人が誰になるかくらい、だいたい分かっている」と安心せずに、
しっかりと戸籍を収集して、調査しましょう。

戸籍を収集する
戸籍とは、夫婦と未婚の子供を単位に編成された身分関係を明確にするためのものです。
戸籍を収集する場合は、本籍地のある市区町村役場で取得しなければなりません。
本籍地が遠方にある場合や、都合により出向けないような場合は郵送による申請も可能です。
戸籍を請求できるのは、原則、その戸籍の構成員や直系親族の方などです。
代理人の場合は委任状が必要になります。
ただし、行政書士などの国家資格をもったプロに依頼する場合は、委任状は必要となりません。

収集すべき戸籍には何種類かあります
それでは、相続人を確定するための被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本類とはどんなものでしょう。

戸籍謄本の種類には戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍、戸籍の附票があります。

・戸籍謄本
私たちが戸籍と聞いた場合に思い出すのがこの戸籍謄本で、いわゆる現在の戸籍です。
夫婦と子を単位で成り立っており、夫婦のどちらかが筆頭者となります。
もし子が結婚した場合には、新たに子夫婦のどちらかを筆頭者とした戸籍が作られます。
相続人調査において必要となる戸籍のひとつです。

・除籍謄本
戸籍に記載されている人が、もし死亡や婚姻などによって戸籍から抜けると、名前がバツ(×)で抹消されていきます。
これを除籍といいます。
全員が除籍されて戸籍にだれもいなくなってしまった状態になると、その戸籍は除籍という呼び名に変わります。
この除籍の写しが除籍謄本です。
これも相続人調査で必要な戸籍です。

・改製原戸籍
改製原戸籍とは、法令の改正などによって作り変えられる前の戸籍のことをいいます。
なぜ、相続人の調査に作り変えられる前の戸籍である改製原戸籍が必要かといいますと、
改製後の戸籍には、その時に必要な情報しか載っていないからなのです。
戸籍謄本を収集して相続人を確定したとしても、それだけでは不十分なのです。
改製原戸籍を取得しておかないと、相続人であるはずのその他の存在は分からないのです。
この改製原戸籍に相続人が一人でもいた場合、相続人すべての合意が必要な遺産分割協議書は無効となります。

・戸籍の附票
戸籍の附票とは、その戸籍が出来たときからの住所変更履歴が記載されたもので、戸籍に記載されている人が引越などをして役所に
住所変更をした際、この戸籍の附票に新しい住所が記載されていきます。
戸籍の付票は、住所を確認するために必要とされます。
法定相続人
・配偶者
常に相続人になります。

・子(養子含む)
第一順位の相続人になります。子がすでに亡くなっていて、その代襲者がいる場合は、代襲者が第一順位の相続人になります。

・直系尊属(亡くなった方の父母、祖父母など)
子がない場合は、直系尊属のうち、存命でもっとも親等が近い者が第二順位の相続人になります。

・兄弟姉妹
子及び直系尊属がいない場合、兄弟姉妹が第三順位の相続人になります。兄弟姉妹がすでに亡くなっている場合、その子(甥、姪)が代襲
して第三順位の相続人になります。
※甥、姪が亡くなっていてもその子は相続人になりません。
※配偶者と子(代襲相続人を含む)以外の相続人は、先順位の相続人がいない場合にのみ相続人になります。
 つまり、実際に相続人として相続に関係する人の組み合わせは次の形しかありません。

 ・配偶者と子・養子(代襲相続人を含む)
 ・配偶者と両親(またはもっとも親等の近い直系尊属)
 ・配偶者と兄弟姉妹(含甥、姪)
 ・配偶者のみ
 ・子と養子(代襲相続人を含む)のみ
 ・両親(またはもっとも親等の近い直系尊属)のみ
 ・兄弟姉妹(代襲する甥、姪を含む)のみ
 ※子供とおじさん、おばさん(亡くなった方の兄弟)が遺産を巡って争うことは原則としてありません。


戸籍の追跡
実際に誰が相続人なのかを調べるために、亡くなった方の戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍等を出生から死亡まですべて取得します。
通常はこの段階で両親、子供、配偶者が確認できます。
隠れている相続人
意外に思われるかもしれませんが、当初想定していた以外の相続人が見付かるケースは大変多いのです。
離婚・夫婦の死別を経験されている方の場合は、古い除籍に子供が見付かることがありますので注意が必要です。
兄弟が相続を想定している場合でも、婚外子(隠し子)が見付かって実は相続権がなかったというケースがあります。
亡くなった方の親が再婚している場合は、本人も知らない半血兄弟が見付かることが考えられるのです。
さらに、先に亡くなっている兄弟がいるとその子供が相続人になりますので、相続人が予想以上の数になることもよくあります。
この段階で調査の手を抜くと、後で隠れていた相続人から相続の回復を請求されて、すべてがやり直しになる可能性がありますので慎重に対応しましょう。
例え法定相続人ではなくても・・・
相続人ではなくても、遺言で「財産の一割を遺贈する」とか「財産の

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最近の相続の現場では4つ目の新たな問題で困っている方が急増しています。

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月 1日(木)20時06分58秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  一般的に相続問題といえば3つの問題を上げることができます。

1.遺産分割の問題
遺産分割協議書作成の問題

2.相続税の納税の問題
3.相続税の節税の問題

最近の相続の現場では4つ目の新たな問題で困っている方が急増しています。
新たな相続問題とは「相続手続」の問題です。
預金者の方が亡くなられると、その方の財産は相続人全員の共有物となります(遺言が無い場合)。この点からも
遺言書の作成及び遺言執行人として法律職である行政書士などの選任指定をお薦めいたします。
亡くなられた方の預貯金口座より預貯金を引き出すためには、相続人全員の合意が必要となります。
相続人の印鑑証明書や戸籍謄本等、様々な書類を揃えて相続手続を進めて行くこととなりますので、相当の時間と手間を要
することになります。
相続人の人数や契約している金融商品によって、相続手続きの時間は多少異なることとなりますが、1~2か月程度の時間を要
することが多いようです。
一方で、相続が発生しますと、諸々のお金が一時的に必要となります。
葬儀費用、医療費、税金等々、相続人のお話を伺っていると、一時的に300万円程度の資金が必要となることが多いようです。
万が一、家族の手元に現金が無いような場合、家族は大変に困ることになります。
相続の現場では、このようなことで困れられている方が急増しているような現実があります。
これの方的対策としては,各種諸々の支払いを円滑に行うために、生前贈与を活用して家族名義の資産(現金)を確保する。

また、家族が死亡保険金の受取人に指定されている生命保険に加入しておく等、「相続対策」には生前贈与と生命保険の活用
が有効です。
尤も生命保険会社にもよりますが,被相続人の死後1か月程度は死亡保険金支払いに時間がかかるのが実務です。
 やはり生前贈与という法的措置が賢明かもしれません。
どうか相続・遺言手続に経験豊富の当事務所に是非ともご相談ご用命ください。

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実際相続が発生した方のうち、相続税を払う方は5%程度です。95%の方は相続税がかかりません

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月 1日(木)19時44分24秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  実際相続が発生した方のうち、相続税を払う方は5%程度です。95%の方は相続税がかかりません。
これは相続税がかかる5%の方の意見です。
(Q)身内の方が亡くなられた時に、いろいろ手続を行う上で、何がお困りになりましたか?
(A)複数回答可で答えていただきました。
1位は相続税でした。58%の方が困ったと答えられました。

2位は遺産分割でした。33%の方です。

遺産分割協議書の作成

3位は葬儀のやり方、葬儀社の選択でした。17%の方です。

4位は金融機関の名義変更でした。16%の方です。


(Q)ではその相談したのはいつですか?
(A)期限別に答えていただきました。
1位は四十九日以内に相談された方で34%

2位は3ヶ月以内に相談された方で17%でした。

3位は生前から相談していた方で16%

相続税の支払いが10ヶ月以内ですが困ったことの相談は49日以内の方が多く、3ヶ月以内を足すと、51%の方が3ヶ月以内に相談しているこ
とが分かります。心配事は早めに相談されている事が分かります。

(Q)相続発生後の手続について知識はお持ちでしたか?
(A)ある程度、準備していた方はどの位いたのでしょうか?
1位はなかった62%

2位はあった38%。

やはり相続が発生して初めて勉強した方が多かったようです。ただ、実務家として気づくことは、事前に相談に来られる方が多くなっているのも
事実です。「お医者様から、あと余命はどの位で覚悟してください。」と言われてしまう事が多くなっている事が影響しているようです。
(Q)知識はどんなものから得ましたか?
(A)複数回答で答えていただきました。
1位専門書30%、

2位雑誌12%、

3位セミナー6%、

4位新聞6%

その他無回答42%が多かったのも事実です。

相続サイトのように、インターネットからの情報入手

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当事務所の遺言・相続受任業務

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月 1日(木)16時37分57秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  比較的難題で煩瑣な遺言・相続の法的手続については当事務所へご相談ご用命ください。
報酬などについては個別お見積もりのうえご協議いたします。

●相続人確定のための調査 被相続人除籍謄本 相続人戸籍謄本などの職務用紙を用いての
相続関係戸籍謄本代理代行取得業務
●相続財産の調査業務 不動産の時価調査 それらを事実証明書類とし作成
●相続人の確定判断 相続関係図の作成 登記その他に必要
●相続分なきことの証明書類作成
●●争訟性のない「遺産分割協議書作成」・相続人各人に当該作成した協議書について各相続人各人の意見聞き取り代行をいたします。
 あくまでも作成した書面についての意見陳述をしていただくだけのものです。交渉はできません。作成した書面についての「協議」までです。

その他遺言関係
●自筆遺言証書の作成,その作成指導,作成された遺言書の有効性の監査業務。
●公正証書遺言作成について遺言書原案の作成
●遺言執行手続

その他
任意成年後見契約に関する手続等

どうかお気軽にご相談ください。

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遺言がない際の相続は?

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月 1日(木)16時07分1秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
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  遺言がない際の相続は?

【Q】父が先日亡くなりましたが、遺言書は残されていませんでした。父の遺産を家族で分け合うには、どうすればよいでしょうか。

 【A】遺言が残っていない場合に、亡くなった方の遺産を遺族(相続人)で分け合うには、遺産分割協議を行う必要があります。

 遺産分割にあたっては、きっちりと手順を踏んで話し合うことが大切です。具体的には、(1)相続人を特定し(2)遺産の範囲を確定させ(3)その評価を行い(4)各相続人の具体的な相続分を算定-することになります。

 相続人の間で、どうしても遺産分割協議がまとまらないときは、家庭裁判所に遺産分割調停や遺産分割審判の申し立てをする方法があります。

 遺産分割調停は、家庭裁判所で、家事調停委員を交えて遺産分割の話し合いをする手続きです。原則として、相手方(ほかの相続人など)の住所地を管轄する家庭裁判所で行います。

 遺産分割審判は、相続人のさまざまな事情を考慮したうえで、家庭裁判所が分割方法を決める手続きです。この申し立ては、亡くなった方(被相続人)の最後の住所地を管轄する家庭裁判所、あるいは亡くなった場所(相続開始地)を管轄する家庭裁判所で行います。

 なお、遺産分割審判の申し立てをしても、家庭裁判所は、まず調停による解決を試みるのが一般的です。

 どの手続きによるにせよ、実際に遺産を分け合う方法は3つです。1つは、「現物分割」という遺産をそのままの状態で分ける方法。次に「換価分割」という、遺産を現金化してその現金を分配する方法。最後は「代償分割」といって、例えば、相続人の一人が価値の高い不動産などを現物で取得した場合、ほかの相続人に現金を支払うことで調整する方法です。

元夫の遺産は相続できる?

 Q 離婚した元夫が「全財産を今の妻との間に生まれた子供に贈る」という遺言を残して亡くなりました。元夫との間に生まれた子供と私は遺産を相続できないのでしょうか。

 A 故人は原則として、遺言で自分の財産の行方を自由に定めることができますが、遺族の生活の保障のために一定の制約があります。これを遺留分(いりゅうぶん)制度といいます。

 遺留分とは、法定相続人(配偶者、子供、両親など。兄弟姉妹は除く)が、遺言によっても奪われず、遺産の一部を取得することができるように、法律で定められた相続財産の割合をいいます。

 遺留分は、直系尊属(両親、祖父母など)のみが相続人となる場合には、遺産全体の3分の1、そのほかの場合は遺産全体の2分の1です。遺留分権利者が2人以上いるときは、これらを各自の法定相続分に応じて分け合います。

 元夫は離婚後に亡くなっているので、あなたは元夫の相続人ではなく、遺留分もありません。しかし、お子さんは、元夫との子供なので相続人になります。したがって、遺産の2分の1を各相続人(あなたの子供、今の妻、元夫のほかの子供など)の法定相続分に応じて分けた割合が、遺留分として認められます。

 今回の遺言は、あなたの子供の遺留分を侵害するものですから、自己の遺留分に応じて、財産を返してもらうことができます。

 この請求は通常、内容証明郵便で行います。ただし、相続が開始したことと、自分の遺留分が侵害されるような事情があることを知ってから1年以内、かつ相続が開始した後、10年以内に行わないと主張できなくなります。

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遺産分割協議書ひな形 見本

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月 1日(木)16時02分25秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  遺産分割協議書ひな形 見本

     遺産分割協議書


   被相続人 ●●●● は平成○年●月●日に死亡したので、共同相続
  人である●●●、●●●●及び●●●●は、その相続財産につい
  て遺産分割の協議を行い、下記のとおり決定した。

  1.山田てる子が相続する財産
   (1)●●市中央区○○町2000番17 の土地
   (2) 同  所 同番地17 家屋番号616番17の建物
  2.沼田定雄が相続する財産
   (1)○○銀行千葉支店 定期預金 500万円
                  普通預金 180万円
  3.●●●●が相続する財産
   (1)△△銀行千葉支店 普通預金 250万円
   (2)現金 150万円
  4.山田てる子は、本件遺産分割の調整金として井口恵子に対し
   220万円を、平成○年12月末日限り支払う。
  5.今後、遺産に属する資産ないし債務が発見されたときは、山田
   てる子が取得ないし引き受けるものとする。

   以上のとおり遺産分割の協議が成立したことを証するため、相続人
  全員が署名押印した本協議書3通を作成し、各相続人において各1通
  を保有するものとする。
   尚,各自印鑑登録証明を各書面に1通宛添付するものとする。

  平成○年11月●●日

              千葉市中央区○○町●番地17
                        ●●  実印
              東京都新宿区西新宿1丁目○番○号
                        ●●   実印
              さいたま市中央区下落合○番地1
                        ●●   実印
・遺産分割協議書の作成

    遺産分割協議は、全員が合意さえすれば成立し、協議書をつくらなければな
   らないといったことはありません。しかし、書類にしておかないとその内容が不
   明確となったり、後で相続人の中から気が変わったりする者がでて争いが起き
   る恐れがあります。
    また実務上、不動産の相続登記をする場合や、株券等の有価証券や銀行預
   金を下ろすときなど、遺産分割協議書が必要になる場合が多くあります。したが
   って、遺産分割協議が成立したら早めに遺産分割協議書を作成し、相続人全員
   が署名・押印(実印)しておく必要があります。

    遺産分割協議書の書き方について、特別な決まりはありません。遺産分割協
   議書は、本来相続人や第三者が見てその内容が明確にわかればいいのです。
   しかし、不動産の相続登記に使う遺産分割協議書については、一定の要件が
   必要になります。したがって、相続登記に使う場合も考えて遺産分割協議書を
   作成するとよいでしょう。

   遺産分割協議書作成のポイント

  ○ タイトルとして「遺産分割協議書」と記載する。
  ○ 誰がいつ死亡して、その相続人の誰と誰が協議したかを記載する。
  ○ 誰がどの財産を取得するのか、相続人の氏名と相続財産の内容を具体的に
   記載する。
  ○ 特に不動産の記載は住所ではなく、登記簿謄本や権利証を確認して土地な
   ら所在と地番を、建物なら所在と家屋番号を記載する。
  ○ 協議内容を記載したら、最後に協議の日付を記載し、相続人の住所を書き、
   自筆で署名し実印を押印する。
  ○ 相続人の数と同じ通数を作成して、相続人全員が各自一通ずつ原本を保管
   するのがよい。

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相続 Q&A私には、内縁の夫がいます。

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月 1日(木)15時51分12秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  相続 Q&A
私には、内縁の夫がいます。
内縁の妻の私には相続権がないということは、知っていますが、内縁の夫婦で築いた財産も相続権がないのでしょうか。あなたが
、内縁の夫と築いた共有財産については、権利が認められます。

たとえば、あなたと夫の共有名義であれば、あたたには持分権が認められます。内縁の夫名義であったとしても、夫婦で家業を営んでいた
場合など、実質的に夫婦で購入したものと認められる場合には、共有財産と判断されます。

1番よいのは、内縁の夫が生存している間に贈与を受けるか、遺言書を作成してもらい、遺贈を受けることです。 贈与契約書や遺言書はでき
れば、公正証書にしておく方が万全でしょう。
私名義の家に弟とおいを住まわせていました。
私が死んだら、その家は弟名義にしてあげようと思い遺言書を作成したのすが、不慮の事故で弟が死んでしまいました。
この場合、弟たちが住んでいた家は誰のものになるのでしょうか。遺贈は、遺贈者が死亡してはじめてその効力が発生します。 そこで、その効力が発生するはずの時点に受遺者(弟)がいない以上、その遺贈の効力はないことになります。

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相続税のかかる財産

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月 1日(木)15時46分57秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  相続財産の評価方法相続によって取得した財産の評価は相続開始時点(被相続人の死亡の時)の時価で評価します。
不動産や株式については、常に価値が変動します。
そのため、相続税の計算においては各財産の評価方法が定められています。

不動産関連宅地
路線価のついている宅地 路線価方式
路線価×宅地面積を土地の位置や形状により補正した額
路線価のついていない宅地 倍率方式
固定資産税評価額×所定の倍率

路線価については、国税庁のホームページから確認できます。

路線価図・評価倍率表

家屋
固定資産税評価額

借地権
自己使用地としての価額×借地権割合
(割合は3割から9割の7段階。路線価図に記載されています)

借家権
家屋の価格×借家権割合
(通常は3割)

預貯金、有価証券など預貯金
普通預金 既経過利子の額が小額である場合には、相続開始時における預入残高

定期預金 相続開始時の残高+相続開始時に解約した場合の利子額

株式
上場株式 相続開始日の終値、その月の終値の月平均株価、その前月の終値の月平均株価、前々月の終値の月平均株価のうちの、最も低い価格
取引相場のない株式 会社の区分によって、純資産価額方式、類似業種比準価格、若しくはその併用など

生命保険金
受取金額-控除額(500万円×法定相続人の数)

死亡退職金
受取金額-控除額(500万円×法定相続人の数)

動産その他電話加入権
取引相場がある場合は通常の取引価額、取引価額がない場合は国税局長が定める標準価格

ゴルフ会員権
通常取引相場の70%

自動車
その自動車と同じ状態の自動車を取得する場合の価格、
または、新品の小売価額-経過年数に応じて減額した価格のいずれかを選択

※記述内容については細心の注意を払っておりますが、法改正などにより、上記記載と異なる場合もございますので留意ください。

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相続税のかかる財産相続

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月 1日(木)15時42分16秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  相続税のかかる財産相続税の対象となる相続財産の範囲は、原則として、故人が持っていた財産のほとんど全てが対象となります。遺産分割協議の際の相続財産の範囲だけではありません。

課税対象となる相続財産は他界時の財産+みなし相続財産+相続開始前3年以内に故人から贈与を受けた財産-故人の債務-葬儀費用となります。

課税対象となる相続財産 =  「他界時の財産」+「みなし相続財産」+「相続開始前3年以内に故人から贈与を受けた財産」-「故人の債務」-「葬儀費用」

他界時の財産故人の不動産、預貯金、現金、株式、各種会員権、自動車、家財など、ほぼ全ての財産が含まれます。
ただし、墓地や仏壇、仏具などは販売目的の在庫品を除き除外されます。

みなし相続財産故人の他界と深い関連を持ち、税法上相続財産とみなされる財産です。
生命保険や共済などの死亡保険金、死亡退職金、功労金、郵便年金やその他定期給付金などです。

死亡保険金と死亡退職金についてはそれぞれ受け取り金額から「5000万円×法定相続人の人数」が控除されます。

相続開始前3年以内に故人から贈与を受けた財産相続開始前3年以内に故人から贈与を受けた財産の価格も含まれます。
故人から相続や遺贈によって財産を取得した人が3年以内に贈与を受けている場合は、その財産の価格が課税対象の相続財産に含まれるということになります。

ただしすでに贈与税を納税している場合には、その額を相続税額から差し引くことができます。

故人の債務生前の故人の借金など債務に関しては、相続財産から引くことができます。
未払い税金なども同様です。

葬儀費用葬式費用、火葬費用、埋葬費用、遺体の運搬に要した費用などは引くことができます。
香典返しやその後の法事、他界後の墓地購入費用は引くことができません。

この場合、かかった費用は明確にする必要がありますので、葬儀社からの領収書はきちんと保管しましょう。

ちなみに香典は、通常の額でしたら税務上の収入には計上されませんので、相続財産に加算する必要はありません。

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相続税の基礎知識

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月 1日(木)15時40分13秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
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  相続税の基礎知識
相続税の基礎知識漠然と、「相続が発生すると、必ず相続税がかかる」と思っている方は結構いらっしゃるのではないでしょうか?

実は、そのようなことはなく、実際に相続税が課税される方と言うのはごくわずかです。 (全体の約5%程度と言われています。)

では実際にどれくらいの財産を相続した場合に、相続税は発生するのでしょうか?

相続税には「基礎控除」と言うものが定められており、 相続額がこの基礎控除額よりも少ない場合は全く相続税がかからないことになります。

基礎控除額は、

5,000万円 + (法定相続人の人数 × 1,000万円)

つまり、法定相続人が4名いる場合、基礎控除額は

5,000万円 + (4名 × 1,000万円) = 9,000万円

となり、相続財産が9,000万円よりも少ない場合、相続税は「0」と言うことになります。




その他の控除の種類配偶者控除
•配偶者の相続する割合が、法定相続分以下の場合、相続税は「0」になります。
※法定相続分以下である以上、例え、何億円相続したとしても相続税はかからないことになります。
•配偶者の相続する財産額が1億6000万円以下の場合、相続税は「0」になります。
未成年者控除
•未成年者の年齢が満20歳になるまでの年数 × 6万円 の控除を受ける事ができます。
※1年未満は1年として算入します。
障害者控除
•未成年者の年齢が満20歳になるまでの年数 × 6万円 の控除を受ける事ができます。
※1年未満は1年として算入します。
•特別障害者(障害者手帳で3~6級の障害者)・・・70歳になるまでの年齢 × 12万円
贈与税控除
故人の他界前3年以内に受けた贈与があり、その際に贈与税を支払っている場合には、その支払った贈与税額が控除できます。

外国税額控除
海外に相続財産が存在し、外国にて相続税を支払った分があれば、その金額分は控除を受ける事ができます。

その他「数次相続控除」や「小規模宅地の評価減の特例」などの制度があり、これらを利用することで相続税額はグッと低く抑えられたり、或いは「0」になることもあるでしょう。

これら基礎控除以外の控除等を受ける場合には、遺産分割協議の完了と、相続税の申告及び納税を済ませなければなりません。(基礎控除のみの場合は特段届出などの手続は不要です。)

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遺留分の減殺請求とは?

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月 1日(木)15時35分40秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
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  遺留分の減殺請求とは?前ページで触れましたように、遺言書による指定相続は、法定相続に優先されることがお分かりいただけたと思いますが、指定相続にすればすべて認められるわけではありません。

それは、遺留分があるからです。

これは被相続人の兄弟姉妹以外の相続人に、民法によって最低限保証された相続の権利です。

相続人の遺留分を侵害した遺言書を作った場合、相続人から何も不満が出なければ問題ありませんが、相続人が家庭裁判所に遺留分減殺請求をした場合、それが認められると、侵害した部分の財産は、請求した人に分割しなおされる可能性があります。

ですから、遺言書を作るときに、相続人の遺留分を侵さないように考えることが大切です。

遺留分の割合相続人が被相続人の父母や祖父母など直系尊属だけの場合 相続財産の1/3
相続人が被相続人の配偶者と子や孫などの直系卑属の場合、もしくはそのどちらかだけの場合 相続財産の1/2

被相続人の兄弟姉妹には、遺留分はありません。

例えば、 被相続人が配偶者と3人の子どもを残して亡くなったとき、

•配偶者     全財産の1/2 × 1/2 = 1/4
•子どもそれぞれ 全財産の1/2 × 1/2 × 1/3 = 1/12
の遺留分をもっていることになります。
相続財産の配分を考えるときは、このように遺留分を考えることもとても重要です。

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相続放棄・限定承認とは?

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月 1日(木)15時22分59秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
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  近時被相続人の債務過大,自己破産などにより相続人が相続放棄・限定承認を家庭裁判所に
申し立てる事案が急増しています。


相続放棄・限定承認とは?
相続人は、自分が相続人になったことを知ったときから、原則3ヶ月以内に相続の単純承認、限定承認、または相続の放棄をしなければなりません。

単純承認相続人が単純承認をしたとき、相続財産があるときも負債のみがあるときもどちらのときも引き継がなくてはなりません。 負債のみのときは、自分の財産から返済しなくてはならなくなります。

限定承認相続人が、負債や遺贈を相続によって得た財産の限度でしか支払わないという条件のもとで、相続を承認することをいいます。

限定承認は、家庭裁判所に「限定承認の申述」を行うことが必要です。
また、限定承認は相続人全員でしなければなりません。単純承認する相続人と限定承認する相続人がいることはできないのです。

しかし、限定承認する相続人と相続を放棄する相続人がいることは、可能です。

相続の放棄相続の放棄は、家庭裁判所に「相続放棄の申述」を行う必要があります。

相続人が放棄すると、この相続人ははじめから相続人でなかった者として取り扱われます。いったん家庭裁判所で受理されると、原則として取り消すことはできません。

限定承認したい者が相続人の中にいる場合は、相続放棄したい者と相続人同士よく話し合って決めることが重要です。

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相続欠格・相続廃除とは?

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月 1日(木)15時18分27秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  相続欠格・相続廃除とは?
相続欠格相続を自分に有利に運ぶため、詐欺や脅迫などの犯罪を犯したり、遺言書の偽造や隠匿をした場合、相続人の資格を剥奪されることがあります。
これを相続欠格といいます。

相続欠格になる主な事由

•故意に被相続人または先順位相続人もしくは同順位相続人を殺害したり、殺害しようとしたりしたため、刑を受けたとき。
•被相続人が殺害されたことを知りながら、それを告訴したり、告発したりしなかったとき。
•詐欺または脅迫によって、被相続人に遺言の取り消し・変更をさせたり、遺言の取り消しや変更を妨げたりしたとき。
•被相続人の遺言書を偽造、変造、破棄、隠匿したとき。
これらに該当することがあれば、自動的に相続人の資格はなくなります。受遺者にもなれません。けれども、欠格事由に該当した者に子どもがいれば、その子が代襲相続することはできます。

相続廃除また、相続欠格ほどの反社会的行動でなくても、「この子に相続させたくない。」と、被相続人が思ったときに被相続人の意思で相続の権利を剥奪することもできます。
これを相続廃除といいます。

相続廃除になる主な事由

•被相続人を虐待したとき。
•被相続人に重大な侮辱を与えたとき。
•その他著しい非行があったとき。
相続廃除は、被相続人が生前でも、遺言書でもできます。
被相続人が生前に行う場合は、家庭裁判所へ申し立てをして認められることが必要です。
遺言書の場合は、それを記載しあらかじめ決めておいた遺言執行者が、被相続人に代わって家庭裁判所へ申し立てる必要があります。どちらにしても、家庭裁判所への申し立てによるのです。ただ、この判断はむずかしく申し立てたからといって必ずしも、認められるとは限りません。

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相続人不存在 とは?

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月 1日(木)15時16分38秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
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  相続人不存在 とは?
相続人が全員死亡していたり、相続欠格や相続廃除などで最終的な相続人が誰もいなかったりする場合があります。このような状態を相続人
不存在といいます。

相続人不存在の手続き相続人不在を確定する流れとしては次のようになります。

1.相続財産管理人の選任
受遺者や債権者などの利害関係者または検察官などの請求により、家庭裁判所が相続人などの提案も兼ねて相続財産管理人の選任します。

2.相続人の調査
管理人は被相続人、あるいはその関係者の戸籍を調べるとともに、公告を出して相続人を捜索します。公告が出されたあと、一定期間に相続人が
だれも名乗りで出なかった場合には、申し出た受遺者や債権者に財産が支払われることになります。

3.相続人不在の確定および特別縁故者
相続人不存在が確定すると、相続人でないけれども、相続人と深い縁故関係にあった人に財産が与えられることがあります。

このような人を特別縁故者といいます。通常、内縁の妻や事実上の養子、被相続人の療養看護に努めた者などが該当します。

ただし、実際に財産分与を受けるには、公告が終わって3ヶ月以内に家庭裁判所に申し立てを行い、審判で認められること必要があります。

4.国庫への帰属
相続人不存在で、かつ特別縁故者との申出がでない場合や特別縁故者への財産分与が一部にとどまった場合には、残りの財産は、最終的に国庫へ帰属、
つまり国のものとなります。

相続人の中に行方不明者がいる場合相続人の中に、行方不明者がいる場合は、

1.行方不明者の失踪宣告を受ける。
2.不在者財産管理人の選任をしてもらう。
3.遺産分割の審判を受ける。
の3つの方法のいずれかを取ります。

どれも、家庭裁判所への申し立てが必要です。

•1. の失踪宣告には、特別失踪(危難失踪)と、蒸発などによる普通失踪の2種類があります。特別失踪では、1年以上、普通失踪では、7年以上行方不明
の状態が続いたときに、失踪宣告の申し立てが可能となります。
•2. の不在者財産管理人とは、行方不明の相続人に代わって財産を管理する人のことで、選任されると不在者管理人と残りの相続人と協議して遺産分割を
行います。
•1. と 2. ができない場合には、 3. を選ぶことになります。

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指定相続とは?

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月 1日(木)15時15分32秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
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  指定相続とは?
民法では、法定相続で法定相続人の相続分の割が決まっています。

しかし割合が決まっているだけで、誰に何をという具体的なことは、被相続人が決めることになります。

ですから、遺言書で遺産分割の方法が明確に定められていれば、法定相続より被相続人の意思が尊重されます。

「長い間自分の世話をしてくれた次女にたくさんの財産を相続させたい。」という希望も遺言さえ書いておけば実現する可能性があります。

このように遺言書によって相続の内容を具体的に決定することを「指定相続」といいます。

次女に財産の4分の1を相続させる。上記のような遺言書があったとします。

これは、割合だけを書いたものなので、通常の遺言書とは違いますが、一部指定相続で残りを法定相続のときの計算がどのようになるかということの
説明上のための1つの例です。
この場合、
•次女の相続分=1/4(指定相続分)
•配偶者の相続分=3/4×1/2=3/8
•長女、長男それぞれの相続分=3/4×1/2×1/2=3/16
次女の指定相続分を優先的に確保して、残りについては法定相続分で分割することになります

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遺産分割協議書の書き方 遺産分割の方法

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月 1日(木)15時10分35秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
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  遺産分割の方法
 ..すでに説明したように、相続についてはまず遺言が優先し、遺言がないときに民法の定める法定相続分で相続することになります。そして、遺産は一応、共同相続人の共同所有となりますが、しかし、そのままでは各相続人単独の所有財産とはなりません。
遺産が全部現金、銀行預金、株式などの可分物(分割可能なもの)であれば相続人の相続分に応じて分割することができます。
しかし、遺産が現金や可分物だけというような場合はまれで、ほとんどの場合、産は土地であったり、家であったり、自動車であったり時計であったり、千差別です。相続分の数字どおりにきれいに都合よく分かれるようになっていま
せん。相続人が遺産を相続しても、それをいつまでも共有状態にしておくと、財産の管理・利用・処分のうえでさまざまな障害が生じます。そこでこの共有状態を解消して、各相続財産ごとにその取得者を決めるのが、遺産分割なのです。
基本的には相続人同士が全員で話し合って、だれがどの財産をもらっていくかを決めることになっています。この話し合いを遺産分割協議といい、相続人のうち一人でも欠けている場合は無効となります。
・寄与分と特別受益
生前の被相続人との関係を考慮して、相続人間で実質平等を図る制度として「特別寄与者の寄与分」と「特別受益」の規定があります。
ともに、相続分を実質平等にするための調整規定である点は共通していますが、「寄与分」が該当する相続人の相続分を増やすのに対して、「特別受益」は該当する相続人の相続分を減らすという点が異なります。
   寄与分とは
民法904条の2は、被相続人の財産の維持または増加につき特別の寄与をした者は、寄与のない相続人よりも多くの財産を受け取ることができるという規定です。そして、この多く受け取る部分を寄与分といいます。
寄与分は、相続人たちの協議によって定めるのが原則です。
寄与分が認められる場合
①被相続人の事業に関して労務を提供した者
②被相続人の事業に関して財産上の寄与をした者
③被相続人の療養看護をした者
ただし、表の①~③に該当する場合でも、その行為が被相続人と相続人との身分関係から通常必要とされる扶助の範囲内であれば、特別寄与とはなりません。さらに、①~③の行為の結果、現実に相続財産が維持・増加していなければ、特別寄与にはなりません。
  特別受益とは
被相続人の生前に婚姻、養子縁組のためもしくは生計の資本としての贈与、または遺言による贈与など、被相続人から受けた特別の利益を特別受益といいます。
特別受益は、相続人間の公平を図るため、相続の際に配慮されます。まず、残っていた相続財産に特別受益の金額を足したものを相続財産とします。そしてこれを前提に各相続人の相続分を決めます。さらに、特別の利益を受けた者(特別受益者)については、相続分から特別受益分を差し引いて取り分を決めるのです(民法903条1項)。
特別受益者の例
①被相続人から遺贈を受けた者
②被相続人から婚姻のため贈与を受けた者
③被相続人から養子縁組のため贈与を受けた者
④被相続人から生計の資本として贈与を受けた者
・遺産分割はいつまでにする必要があるのか
  遺産分割自体や相続登記については、特別の法定期限はありません。十分に話し合いをして、相続人全員が納得できる遺産分割の協議をすることが、基本的には大切です。
といっても、不動産などを被相続人名義のままにしておくと、管理や賃貸、担保設定、固定資産税の納税等の点で障害になります。遺産分割やそれに伴う不動産の相続登記は、できるだけ早くするほうがそれだけスムーズにいくということです。相続人全員の意見がまとまったときは、早めに遺産分割協議書を作成して相続登記まで済ませておくべきでしょう。
・話し合いがまとまらないときは、調停・審判
  遺産分割は相続人全員の話し合い(遺産分割協議)によって決めるのが原則です。しかし、遺産が多額に及ぶ場合もあり、容易に話し合いがまとまらないことも予測されます 話し合いによる解決ができない場合には、裁判所における手続きに持ち込まれることになります。これを扱うのは家庭裁判所です。
ここではまず調停という手続きがとられます。これを家事調停といい、家庭に関する事件などについて、裁判所が間に入って話し合いで解決を図るものです。
ここで話がまとまれば、その比率で相続することになります。上記のような調停手続きにおいても話がまとまらないときには、次に審判手続きが開始します。これを家事審判といいます。家庭裁判所でおこなう一種の裁判と考えてよいでしょう。ただ、通常の裁判とは様式が少し異なり、問題の相続財産について審判官が職権で様々な調査をしたうえで、最終的な決定を下すことになります。もしこれに対して不満がある場合は、審判書を受け取ってから2週間以内であれば、高等裁判所に不服申立てをすることができます。この申立てがなければ、審判は通常の裁判の確定判決と同様の効力を生じます。

  ・相続人に未成年者や胎児がいる場合
  未成年の子の財産に関する法律行為は、親権者が代理してすることになっていますので(民法824条)、夫が亡くなり母一人が親権者であるときは、一般的には母が法定代理人として子を代理することになります。
ところが、遺産分割の協議・調停・審判の手続きでは、母が子を代理することはできません。未成年者と親権者の利害が対立する場合(利益相反取引)に該当するので、未成年者の子のために特別代理人の選任を家庭裁判所に求めて、その特別代理人が子に代わって遺産分割協議に参加することになります。
たとえば夫が死亡して、その妻と未成年の子が相続人になるような場合は、妻が子を代理して遺産分割協議をすると、自分に有利な協議をする恐れがあるからです。

    未成年者の相続人が非嫡出子の場合や前妻の子である場合は、母親は相
   続人にはならないので、母親が子を代理して遺産分割協議に参加することがで
   きます。

    特別代理人選任の手続きは、子の住所地を管轄する家庭裁判所に、特別代
   理人選任申立書を提出しておこないます。その際、特別代理人の候補者を申
   立書に記載することになっています。特別代理人の候補者に関して特別の制
   限はありません。

  相続人が胎児である場合

    相続はいつ発生するかわかりません。場合によっては妊娠中の妻が相続人
   となることもあります。
    本来、相続人になれるのは相続財産の帰属主体である「人」です。しかし、
   民法は「胎児は、相続については、既に生まれたものとみなす」という規定を
   特別にもうけています。つまり、胎児には相続権が認められることになります。
   そして胎児が無事出生すると相続権は確定しますが、死産すると相続権はな
   かったことになります。このような不安定な状況にある胎児を相続人として遺
   産分割協議をするのは、好ましくありません。
    したがって、生まれるだいたいの時期も分っているのですから、分割を成立
   させるのはそれまで待つ、というのが現実的でしょう。この場合も、母親が共
   同相続人であればやはり子の代理はできず、特別代理人の選任が必要にな
   ります。

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  ・遺産分割協議書の作成

    遺産分割協議は、全員が合意さえすれば成立し、協議書をつくらなければな
   らないといったことはありません。しかし、書類にしておかないとその内容が不
   明確となったり、後で相続人の中から気が変わったりする者がでて争いが起き
   る恐れがあります。
    また実務上、不動産の相続登記をする場合や、株券等の有価証券や銀行預
   金を下ろすときなど、遺産分割協議書が必要になる場合が多くあります。したが
   って、遺産分割協議が成立したら早めに遺産分割協議書を作成し、相続人全員
   が署名・押印(実印)しておく必要があります。

    遺産分割協議書の書き方について、特別な決まりはありません。遺産分割協
   議書は、本来相続人や第三者が見てその内容が明確にわかればいいのです。
   しかし、不動産の相続登記に使う遺産分割協議書については、一定の要件が
   必要になります。したがって、相続登記に使う場合も考えて遺産分割協議書を
   作成するとよいでしょう。

   遺産分割協議書作成のポイント

  ○ タイトルとして「遺産分割協議書」と記載する。
  ○ 誰がいつ死亡して、その相続人の誰と誰が協議したかを記載する。
  ○ 誰がどの財産を取得するのか、相続人の氏名と相続財産の内容を具体的に
   記載する。
  ○ 特に不動産の記載は住所ではなく、登記簿謄本や権利証を確認して土地な
   ら所在と地番を、建物なら所在と家屋番号を記載する。
  ○ 協議内容を記載したら、最後に協議の日付を記載し、相続人の住所を書き、
   自筆で署名し実印を押印する。
  ○ 相続人の数と同じ通数を作成して、相続人全員が各自一通ずつ原本を保管
   するのがよい。

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  ・遺産分割協議書見本



遺産分割協議書


   被相続人 山田宣彦 は平成○年9月8日に死亡したので、共同相続
  人である山田てる子、沼田定雄及び井口恵子は、その相続財産につい
  て遺産分割の協議を行い、下記のとおり決定した。

  1.山田てる子が相続する財産
   (1)千葉市中央区○○町616番17 の土地
   (2) 同  所 同番地17 家屋番号616番17の建物
  2.沼田定雄が相続する財産
   (1)○○銀行千葉支店 定期預金 500万円
                  普通預金 180万円
  3.井口恵子が相続する財産
   (1)△△銀行千葉支店 普通預金 250万円
   (2)現金 150万円
  4.山田てる子は、本件遺産分割の調整金として井口恵子に対し
   220万円を、平成○年12月末日限り支払う。
  5.今後、遺産に属する資産ないし債務が発見されたときは、山田
   てる子が取得ないし引き受けるものとする。

   以上のとおり遺産分割の協議が成立したことを証するため、相続人
  全員が署名押印した本協議書3通を作成し、各相続人において各1通
  を保有するものとする。

  平成○年11月10日

              千葉市中央区○○町616番地17
                        ●●てる子  印
              東京都新宿区西新宿1丁目○番○号
                        ●●●雄   印
              さいたま市中央区下落合○番地1
                        ●●●子   印





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  ・相続分のないことの証明書(特別受益証明書)

    遺産分割協議書に代わる物として、実務上よく利用されています。特別受益に
   ついてはすでに説明しましたが、被相続人の生前にすでに相続分以上の贈与を
   受けていた場合は、相続分はもうありません。そのことを書面にしたものが相続
   分のないことの証明書です。相続放棄の手続きや未成年の相続人のための特
   別代理人選任の手続きを家庭裁判所でするのが面倒だという場合にも、この方
   法を用いることがあります。
    この書面を他の相続人から集めれば、遺産分割したのと同様の結果となり、
   相続財産をひとりの相続人の所有とすることができます。
    そこで安易に使われているこの証明書にいろいろの問題が指摘されています。

    相続分のないことの証明書の主な問題点

  ① 相続放棄をした者と異なり、特別受益者は遺産を取得しなくても債務は相続
   する。
  ② 被相続人から何ももらっていないのにもらったことにすると、虚偽の証明書と
   なり、後でトラブルが発生しかねない。
  ③ 本人の知らない間に、未成年の子に代わって親が簡単に作成してしまうおそ
   れがある。




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  ・相続分のないことの証明書見本




相続分のないことの証明書


   私は、被相続人からその生存中に相続分以上の贈与を受けておりま
  すので、民法第903条第2項の規定により、相続する相続分のないこと
  を証明します。

           平成○年11月10日

                   千葉市中央区○○町616番地17
                     被相続人    山田太郎
                   上記相続人
                   東京都新宿区西新宿1丁目○番○号
                               ●●●子  印


      (注)印鑑は実印を押します。

   未成年者の相続分のないことの証明書見本




相続分のないことの証明書


   山田良太は、被相続人からその生存中に相続分以上の贈与を受けて
  おりますので、民法第903条第2項の規定により、相続する相続分のな
  いことを証明します。

           平成○年11月10日

                   千葉市中央区○○町616番地17
                     被相続人    山田太郎
                   上記相続人
                   東京都新宿区西新宿1丁目○番○号
                               山田良太
                   上記親権者
                          母    ●●●子  印


      (注)印鑑は親権者の実印を押します。

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遺産分割協議とは?生前の遺言書作成のおすすめ 紛争防止

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月 1日(木)14時59分21秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  遺産分割協議とは?遺産分割協議書の作成

相続人が複数いる場合、相続財産を相続人の間で分割する必要が出てきます。
これを遺産分割といいます。
指定分割と協議分割とは?主な遺産分割の方法には、指定分割と協議分割があります。
遺産分割においては、遺言による指定が最優先されます。

相続紛争防止には生前の遺言書作成をお薦めします。


「誰に何を相続させる」とはっきり書いてあるのが、指定分割です。

遺言書がなければ、相続人の協議によって分割の方法を決定します。これが協議分割です。

遺産分割協議は、必ず相続人全員で行う必要があります。

欠席者がいる状態で遺産分割協議をすると、欠席した相続人に不利な分割にされる可能性があるからです。
どうしても遺産分割協議に参加できない場合は、代理人が必要です。

遺産分割協議の結果、相続人全員から合意を得られれば、協議成立です。ここで成立した分割方法が指定相続と異なる内容でも有効になります。
ですから遺言書の内容と違っても協議分割の方が優先されます。

遺産分割の3種類の方法•現物分割
誰がどの財産をもらうかをそのまま現物で分割する方法。
•換価分割
土地や家屋など、分割できないものや分割すると著しく価値の下がるものを売却などで現金に換えて、現金で分割する方法。
•代償分割
相続人のうち、ひとりだけ家業を継ぐようなとき、跡継ぎにすべて相続させて、その代わり他の相続人に金銭などを支払う方法。

現物分割も換価分割もできない場合に使われます。
もし、遺産分割協議で相続人全員の同意が得られなかったら、家庭裁判所で調停の申し立てを行うことになります。無事に調停が終わると、調停分割になります。

残念ながら調停が不成立に終わってしまった場合は、審判になります。この分割方法を審判分割といいます。審判分割に不服がある場合には、2週間以内に即時抗告を行い、高等裁判所で解決することになります。

家庭裁判所には遺産分割以外にも多くの申し立てができますが、調停や審判になると、多くのエネルギーが必要です。ですからその前に、遺言書などで事前に手立てを講じ、トラブルを避けることを考えた方が良いでしょう。

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相続と贈与の違いとは?

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月 1日(木)14時46分28秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
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  相続と贈与の違いとは?
相続とは、ある人が死亡した場合に、その人が所有していた財産を、あとに遺された人たちが引き継ぐことです。

民法では、誰がどれだけの財産を引き継げるかといった相続についての詳細な規定が設けられています。

相続法では、財産を遺す人を被相続人、財産を引き継ぐ人を相続人と呼んでいます。

よく問題にされるのが、贈与と相続の違いです。

どちらも財産を移転するという意味は同じですが、贈与は、当事者同士の契約なので、両者の意思の合致が必要です。

それに対し、相続は被相続人の一方的な意思表示なので、相続はそれを拒否するとことも可能です。
まずそこに、違いがあることを知っておきましょう。

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土地建物の名義変更手続

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月 1日(木)14時41分13秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  土地建物の名義変更手続き土地・建物を所有する方が亡くなった場合の名義変更は登記名義の変更手続きによって行われます。

相続税の申告期限とは違って、相続登記に特に期限はありませんが、相続登記をしないでそのままにしておくと、その土地や建物を売買したり、
建物を建て直したりするなど、ほかの登記ができません。

さらに、その相続人が亡くなるなどして相続人がどんどん変わったり、増えたりする可能性がありますので、できるだけ早く登記名義の変更をした
ほうが良いでしょう。まずは、遺産分割を相続人全員で行い、所有者を決定しましょう。

不動産の登記はなぜ必要か相続人間で遺産分割協議が成立しても、そのことで相続人以外の第三者に所有権を主張できるわけではありません。ですから、
売買することもできませんし、担保などにすることもできません。

また、相続人の一人の債権者が、「代位(他人に代ってその地位につくこと)による相続登記」という手続きを行い、その相続人の持分を差し押さえてし
まうという危険もあります。

不動産登記の申請の流れ
1.相続の発生
2.必要な場合は遺産分割協議書を作成し、相続人が署名・押印(実印)
行政書士業務です。

※不動産登記は司法書士の業務です。当事務所提携行政書士に簡単登記事務は委嘱いたします。



3.登記申請書の作成、添付書類の入手
4.登記申請書、添付書類を法務局に提出(申請)
5.登記の完了。登記済権利証(または登記識別情報)の受領

※不動産登記は司法書士の業務です。当事務所提携行政書士に登記事務は委嘱いたします。

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●相続手続の必要書類

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月 1日(木)14時34分43秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  ●相続手続の必要書類
下記の相続書類の取り寄せなどについては相続手続の専門家である当事務所にご相談ご依頼ください。
専門家行政書士でないと遺漏のない相続に必要な書類収集は極めて困難です。

相続について相続手続きの必要書類相続手続を始めると、その膨大な書類の準備に嫌気が差してしまう方も多いことでしょう。

相続による不動産(土地・家屋など)や動産(車など)の所有権移転登記手続き、銀行口座の預金の引き出しには必ず書類の提出が必要になります。
以下、簡単にまとめてみました。

相続手続きで提出しなくてはならない書類不動産関係
不動産関係の相続手続きで必要な書類は下記のとおりです。

故人の出生から他界までの全ての連続した戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍謄本
戸籍関係書類の収集取得などは行政書士又は弁護士などに認められている戸籍等職務用紙を利用して
全国から収集する必要がある場合が多々あります。時間の節約のためにも当事務所にご依頼ください。

相続人全員の戸籍謄本及び印鑑証明書
遺産分割協議書又は遺言書
固定資産評価証明書
不動産を相続する人の住民票
提出先:不動産を管轄する法務局

土地建物の名義変更について

銀行口座・郵便貯金
銀行口座・郵便貯金の相続手続きで必要な書類は下記のとおりです。

故人の出生から他界までの全ての連続した戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍謄本
相続人全員の戸籍謄本及び印鑑証明書、住民票
遺産分割協議書又は遺言書
固定資産評価証明書
故人名義の預金通帳、キャッシュカード
その他銀行所定の書類(銀行窓口でお問い合わせ下さい)
提出先:各銀行の支店・郵便局

自動車
自動車の相続手続きで必要な書類は下記のとおりです。

故人の出生から他界までの全ての連続した戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍謄本
相続人全員の戸籍謄本及び印鑑証明書、住民票
名義人になる相続人の印鑑証明書
車検証
自賠責保険証
その他陸運支局所定の用紙
提出先:陸運支局

戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍謄本の取得はどうすればいいの?相続手続で必ず必要になる「戸籍謄本」、「除籍謄本」、「改製原戸籍謄本」
の取得はどうすればいいのでしょうか?行政書士または弁護士に依頼することをおすすめいたします。

戸籍謄本
今現在本籍のある市区町村役場に請求(本籍と筆頭者がわからないと請求できません)

除籍謄本
除籍当時、本籍のあった市区町村役場に請求(本籍と筆頭者がわからないと請求できません)

改製原戸籍謄本
改製された当時、本籍のあった市区町村役場に請求(本籍と筆頭者がわからないと請求できません)

上記書類は遠方の市区町村であれば、郵送で申請することも可能です。

また、これらの書類は相続関係を明確にし相続手続をスムースに行う為に必要不可欠なわけですが、必要書類の取得に手間がかかったり、(戸籍関
係の書類は、まず取得してみなければ次に何が必要なのかわかりません。)
家族に知られたくないような事実が書類上に眠っている事は往々にしてあります。
(例えば離婚歴や認知の記載など、現在の戸籍謄本には載っていなくても、除籍謄本などに載っている可能性はあります。)

通常、これらの書類は親戚などの関係者でなければ取得できないのですが、行政書士は、職務上請求する事が法律上認められておりますので、普段忙し
く、ご自身で手続するのが難しい場合は行政書士に依頼するのもひとつの方法と言えるでしょう。

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相続手続の基礎知識 法定相続

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月 1日(木)14時24分18秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  http://www.souzoku-map.com/souzoku/index-454.html

相続手続の基礎知識法定相続民法で相続人がどれくらいの割合で相続するかの基準を法定相続といいます。

●下記をクリックしてください。
http://www.souzoku-map.com/souzoku/index-454.html
相続手続の基礎知識 法定相続
民法で相続人がどれくらいの割合で相続するかの基準を法定相続といいます。

相続人が配偶者、子ども1人の場合。


配偶者と子どもは1/2ずつの配分になります。

相続人が配偶者と被相続人の両親の場合。


配偶者が2/3、被相続人の両親が1/3。(それぞれは、その半分で1/6ずつ)。

●下記をクリックしてください。
http://www.souzoku-map.com/souzoku/index-454.html

相続人が配偶者と被相続人の兄姉の場合。

配偶者が3/4で、被相続人の兄姉が1/4。(兄、姉それぞれは、1/8ずつ)

法定相続人の範囲と順位被相続人(財産を遺す人)にとって配偶者(夫または妻)は、順位なく常に相続人となります。

第1順位の相続人は子どもですが、子どもがいなくて孫がいる場合は孫、というように直系のもの(直系卑属)が相続人となります。
(子や孫の配偶者は、相続人にはなれません。)

第1順位の者がいない場合、第2順位の相続人は、被相続人の父、母で父や母が両方おらず、祖父や祖母が健在のときは、祖父や祖母など
直系のもの(直系尊属)が相続人となります。

第1順位も第2順位もいない場合、第3順位の相続人は、被相続人の兄弟姉妹がなります。

●下記をクリックしてください。
http://www.souzoku-map.com/souzoku/index-454.html
兄弟姉妹もいないときは、甥・姪が相続人となります。
ただ、甥・姪までが相続人で、その子どもは相続権はありません。
相続人になれる者とそうでない者は、覚えておくとよいでしょう。

代襲相続相続で、本来は相続人となるべき人が相続人より先に死亡したり、その他の原因で相続人になれなかったりする場合があります。このよ
うな場合には、相続する権利を子や孫が受け継ぐことになります。これを代襲相続といいます。

被相続人より子どもが先に死亡した場合→孫に、孫も死亡した場合→ひ孫にと相続権が承継されていきます。子や孫などの直系卑属がいない場合は、
被相続人の父や母など直系尊属が相続することになります。これも、父、母がいない場合、祖父、祖母がいれば、さかのぼって承継されます。

直系尊属も直系卑属もいない場合、被相続人の兄弟姉妹が相続しますが、さらに兄弟姉妹もなくなっている場合は、被相続人の甥、姪が代襲相続をします。
代襲相続は、甥、姪までしか認められていません。これが代襲相続の特徴的なことです。
代襲相続の範囲にも制限があるのです。

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相続開始の要件の死亡したときの手続き

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月 1日(木)14時20分4秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  相続開始の要件の死亡したときの手続き
相続について死亡したときの手続き被相続人が死亡したときに、しなければならない手続きがいくつもあります。
そのとき、慌てないように知っておいた方がいいことをいくつかあげてみましょう。

死亡届の提出届け人-同居の親族・その他の同居者・家主、地主、または家屋もしくは土地の管理人など。
届出先-死亡地か届出人の所在地の市区町村役場です。

死亡の事実を知ったきから7日以内、外国で亡くなった場合は死亡の届を知ったときから3ヶ月以内。 妊娠4ヶ月以降の胎児を死産した場合は、死産届が必要です。

※日本に国籍のない外国の方も日本国内で亡くなった場合は、死亡届を提出しなければなりません。

火葬許可証交付申請
市区町村役場へ申請します。
埋葬または火葬は、死後24時間以上経過した後に行います。

埋葬許可書火葬後には火葬場で許可書に火葬済みであるとの証印をもらいます。それが自動的に埋葬許証になります。その後、墓地や霊園に遺骨を納めにいきそれを提出します。一般に火葬場から遺骨とともに渡されます。
埋葬許可証を墓地の管理者に提出すれば、埋葬が可能となります。

公共料金公共料金に関して名義の変更あるいは解約をしなければなりません。

健康保険証故人の勤務先の管轄の社会保険事務所に返却、資格喪失届を出します。
故人が被扶養者のときも、健康保険証の返却をします。
国民健康保険に加入している場合、市町村役場に届出しなくてはなりません。

生命保険金生命保険の受取人に指定されている人は、故人が死亡してから3年以内に生命保険会社に保険金を請求しなければなりません。
除籍謄本や死亡診断書やその保険を契約したときの印鑑、生命保険証券、受け取る人自身の戸籍謄本と印鑑証明書などの添付が必要です。
保険会社によって、書類に多少の違いもありますので確認された方がよいでしょう。

葬祭費・埋葬料・家族埋葬料1.故人が、国民健康保険加入だった場合
葬儀を行った人は、葬儀の日から、2年以内に保険証と死亡診断書(または、火葬・埋葬許可証)、葬儀費用の領収書と印鑑を持ってと国民健康保険葬祭費支給申請書と一緒に市町村役場へ提出します。
具体的な支給金額は各市町村によって違うので、直接市町村役場へ問い合わせてください。
2.故人が健康保険に加入していた場合
故人の収入で生計を維持していた人は、故人が死亡してから2年以内に、保険証と死亡診断書、葬儀費用の領収書、印鑑と健康保険埋葬料請求書を、健康保険組合か社会保険事務所に提出が必要です。
また、住民票も必要な場合があるので、確認された方が良いでしょう。
支給金額は、一律5万円です。
3.故人が健康保険の扶養家族の場合
書類は、 2. とほとんど同じです。
支給金額は一律5万円です。

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